華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1．広東省生態環境庁通知『工業園区の環境保護を更に強化する事に関する意見』（粤環発[2019]1号）

2018年11月30日にほぼ同内容の征求意見稿（公開意見聴取稿）が出ていましたが、3月22日に正式な通知書が公布されました。4月15日から適用、実施期間5年です。

予告編と同様、具体的な基準や管理数値は示されていませんが、管理強化の方針と方法が詳細に記されています。要点は下記の通りです。

1）国家級、省級の総ての工業区、開発区、保税区、加工区を一括りに「園区」と称し、同一管理としている。市級以下の工業区も「本通知を参照せよ」と書かれている。
2）「三線一単管理」（生態環境保護のレッドライン、環境保護の品質レベルのボトムライン、資源消費の上限ライン、対環境悪影響要因の有無の項目別管理）を繰返し強調。
3）園区ごとに汚水と固形廃棄物の処理場の建設を義務付け。
4）園区が区内の企業の環境データを個別に継続的にトレース出来るシステムを構築し、そのデータを公開する。
5）園区と区内の各企業に対環境リスク分析をさせ、問題発生時の応急処置方案を作成させる。
6）園区は毎年2月末に、前年の環境状態と管理状況を環境庁に報告する義務を負う。

原文：
http://www.gdep.gov.cn/zwxx_1/zfgw/shbtwj/201903/t20190322_250179.html

2．深セン市応急管理局『深セン市工貿企業の安全生産三級標準化の基準設定の重点対象リスト（試行）（第２次）』 （深応急[2019]28号）

2018年10月1日施行（有効期間3年）の「深セン市安全生産監督管理局の工貿企業安全生産三級標準化の基準達成業務に関する通知（試行）」（深安監規4号）に基づいて、重点管理対象であるプラスチック製品、印刷、紡績服飾の業種のそれぞれに対して、“安全生産三級企業認定”の具体的な審査項目を、一覧リストで示したものです。

これら審査項目のうち一つでも不合格となれば、三級認定が得られない、または取消しになります。
三級認定が得られれば、安全巡視の頻度軽減や工傷保険料率の優遇など幾つかの優遇措置が得られます。
　
なお、準拠法は「中華人民共和国安全生産法」、「国家安全監管総局の企業安全生産標準化評審工作管理弁法（試行）通知」（安監総弁[2014]49号）です。

原文
http://www.shenzhen.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201903/t20190314_16684225.htm

3．深セン市安全監管局 『深セン市第1次危険化学品禁止制限目録（試行）』の通知　

深セン市が、危険物の管理規定、並びに危険物の全市にわたる禁止品目リスト、市中心部と郊外に区分けした制限品目リストを通知したものです。
（本リストにおける市中心部とは、福田区、羅湖区、南山区の3行政区を指します。）
　
添付のリストには、それぞれ中国の危険化学品目録番号、品名、CASコードが記されています。
「全市禁止品目リスト」　ヘキサヘドロ（クロルデン）など56品目
「市中心部の制限品目リスト」　アンモニアなど159品目
「市郊外区の制限品目リスト」　アンモニアなど789品目

この通知は、国務院弁公庁『危険化学品安全総合治理方案の通知』（国弁発[2016]88号に基き、さらに危険物取扱いの自動制御化、計測のオンラインシステム化、監督部門とのデータ共有など最新の管理体制を求めています。4月1日から適用され、試行期間1年です。

原文
http://www.fzb.sz.gov.cn/gfxwj/201901/t20190121_15316434.htm

4．広州市人民政府弁公室『広州市工業用地利用効率向上に関する実施弁法』通知（穂府弁規[2019]4号）

広州市の工業用地の利用効率を高めるための詳細な規定を、普通工業用地（M1、M2、M3）と新型産業用地（M0）とに区分けして定めています。
（新型産業用地とは、研究開発、イノベーション、設計、品質検査、測定、汚染とは無縁の製造業の敷地、及びその付属施設に供される土地）

工業用地の利用率向上のため、建屋の立体化（3階建て以上）、事務や生活用の施設面積の制限、ホテルや高級技師住宅や商業的な住宅の併設禁止など、具体的な数値で規定しています。
その規定の中で、新型産業用地は、普通工業用地に比べ、容積率、建築密度（建ぺい率）、事務/生活用施設面積などで緩やかな管理数値になっています。

当通知に下記の2つの附表がついています。
（1）「広州市工業用地規画制限指標表」
M0、M1、M2、M3に区分し、容積率と建築密度の上下限、建築物高さ、緑地率を定めた表
（2）「広州市市級核心区地図」　
広州市地図上に赤い区域線を記したもの

原文
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.1.1/201904/29ec475b71d44acc9ff2b2ea56b3a8c1.shtml

5．広州南沙保税港区管理委員会弁公室『広州南沙開発区（自貿区南沙片区）制度創新促進試行弁法』の通知（穂南開管弁規[2019]1号）

南沙保税港区の管理委員会が4月11日に公布した通知。有効期間は発表日から3年。
南沙保税港区の組織、機構編成、宣伝、財政など全般に対し、“創新”（業務革新、イノベーション）を行うと宣言した通知です。
「創新統合管理部門」や「南沙創新研究センター」を立ち上げる、スマートデータ管理を行うなど、方針と構想について多く述べられていますが、具体的な内容まではほとんど触れられていません。

原文：
http://www.gzns.gov.cn/xxgk/ns01/201904/t20190419_387155.htm

6．広東省人民政府『行政執行法規公示制度・執行全過程記録制度・重大執行法規決定・法制審査制度の実施法案』（粤府[2019]36号）

『国務院弁公室の指導意見（国弁発[2018]118号）』に基づき作成された実施方案です。
行政法規の執行の論拠や状況を全面的に記録し、公開する、また重大な執行事案について法的審査制度を設けるとしています。

「行政許可と行政処罰の執行結果は処罰決定後7日以内に公開、その他は20日以内に公開」、「行政法規執行前に情報公開プラットフォームに掲示」、「執行の全過程で文字記録と音声映像記録を残す」、「審査部門は重大事案を5日以内、複雑事案は8日以内に審査行う」など、具体的な数字が定められています。
情報処理システム化、上級部門との情報共有化など、ビッグデータ処理の整備を進めることが前提の文章になっています。

原文
http://www.gd.gov.cn/gkmlpt/content/2/2271/post_2271916.html

7．粤港マカオ大湾区における「国際汇税通」システムの稼働開始

広東省の大湾区内9市と香港マカオの企業活動、人材流通を促進するため、徴税と国際通貨処理を総合的に処理するシステムが起動しました。（4月18日広州で起動式典）

税務局、外貨管理局、銀行、各企業のインターネット網で収集したデータを広東省政府のビッグデータプラットフォームで処理することで、大湾区と香港マカオを一元管理します。

香港マカオの企業の所得税優遇、粤港マカオ大湾区にまたがった個人所得税優遇、ハイレベル人材、招聘人材への奨励金、境外投資利益の再投資時所得税免税など、各種の優遇税制が施されています。
「国際汇税通」システムによる業務効率化と優遇税制の相乗効果で、地域経済てこ入れを図っています。

原文：
http://www.safe.gov.cn/guangdong/2019/0508/1395.html　
http://www.gd-n-tax.gov.cn/gdsw/yfsw_mtsj/2019-04/30/content_fba3a683879b49809038867d8c193952.shtml

8．（記事）「輸入代金の海外送金の全面オンラインペーパーレス化」広州市が全国に先駆け実現

輸入申告書番号を通知するだけで、輸入代金の海外送金が、総てオンラインで完了できるというシステムです。
従来は銀行に提出する必要があった契約書、インボイスなどの書類（含むスキャンデータ）が不要になり、事務効率が飛躍的に向上したとしています。

人民銀広州分行、外貨管理局広東省分局、広州市商務局の支持を得て広州電子口岸管理有限公司と建設銀行広州分行が合作協議を締結し、「口岸スマート金融サービス生態圏」と称する決済処理システムを作ったものです。

将来は、輸出入送金決済、外貨交換、貿易融資、信用保険、貨物保険などを一括処理できることを目指しています。

記事原文：
http://gz.southcn.com/content/2019-04/26/content_186963747.htm

9．『深セン市商務局産業発展専用資金並びに平行輸入自動車支持計画操作規程』通知

深セン市が海外自動車の平行輸入を奨励し、施設整備や通関処理の簡便化を進めるとして、2018年11月に公布した、『深セン市人民政府の自動車並行輸入発展に関する若干の措置に関する通知』（深府函[2018]473号）に基いて、具体的な奨励政策の内容や金額などを定めた通知です。
このための専用資金を準備するとしています。

3,500元/輌の輸入補助、250元/輌の物流費補助、1,000元/輌の経営サービス費補助、３C認証取得補助50万元（車種毎）など、また自動車専用船（Ro-Ro Ship)で1回500輌以上輸入した輸入商に150万元、2回目は300輌以上で75万元など、多様な奨励金が用意されています。信用状開設費や信用状担保融資の利子補助なども示されています。

原文：
http://www.sz.gov.cn/stztgs/sztztgs/xxgk/qt/tzgg_1/201904/t20190416_16844022.htm

10．深セン市安全管理委員会弁公室（市安委弁）『危険化学品の重大な危険源の安全監督管理業務に関する通知』（深安弁[2019]91号）

3月21日の江蘇省塩城市の化学工場（響水天嘉宜化工）の大爆発事故により、中央政府の危険化学品安全管理強化の号令を受け、公布された通知です。

本通知では管理強化の方針や管理の総論が述べられており、具体的な管理対象リスト、基準、数値、計算式などは、3月1日から発効している「危険化学品重大危険源弁識」（GB18218-2018）と国家応急部「危険化学品重大危険源・源長責任制実施通知」（応急[2018]89号）に従います。

深セン市はこの通知で、“危険源”の企業は上述の「GB18218-2018」と「応急[2018]89号」に従った危険源の確認、評価、登録を6月末までに完了する事、各区の管理部門はその企業の情報と自らの管理状況を7月10日までに市安全管理委員会弁公室に報告する事を指示しています。

本通知には以下2点が、付属資料として添付されています。
（1）「危険化学品重大危険源弁識」（GB18218-2018）
（2）応急部「危険化学品重大危険源源長責任制実施通知」（応急[2018]89号）

原文
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/tzgg/201904/t20190408_16751096.htm