1．2022年商品分類決定の公布に関する公告（税関総署公告2022年第78号）
 
特定品目に関して、HSコード判定の明確化のため、判定基準を解説するリストが公布されました（2022年9月1日から発効）。
詳細リストは同公告の付録をご参照ください。
 
原文：
 
2．輸出入商品法定検査リストの調整に関する公告（税関総署公告2022年第79号）
 
税関総署は2022年10月1日から電子業界加工設備、乾燥機設備等87商品に対して監督条件A（入国検査）を撤廃し、輸入商品検査を実施しません。
 
原文：
 
3．行政司法連携強化による新型コロナ回復者等労働者の平等な就業権利を保障することに関する通知（人社部函[2022]108号）
 
労働法、就業促進法、伝染病防止法等の法律規定に違反し、新型コロナの感染歴を理由に労働者の就職を制限する会社が存在することから、新型コロナ回復者の就業権利を守るための関連事項が以下の通り通知されています。
・新型コロナ回復者等の労働者への差別を禁止する
・人材募集活動への監督管理を強化する
・就業差別案件の審査を強化する
・人力資源社会保障部門と人民裁判所との連携を完備化する
 
原文：

4．国内水運転関貨物を輸送する輸送企業及びその船舶届出管理に関する事項を明確にする公告（税関総署公告2022年第73号）
 
国内水運転関貨物の輸送企業とその船舶の届出管理を規範化するための公告です。
届出を行う輸送企業は以下の条件を満たす必要があり、また公告の付録１にある申請表の提出が必要です。
・輸送企業の経営範囲と一致する市場主体登記を取得すること
・国内水路輸送経営資格を有すること
船舶の届出に必要な提出資料は以下となります。
・公告の付録2にある申請表
・当該船舶が申請企業に属することを証明できる資料
・船舶のカラー写真
 
原文：
 
5．直属税関に一部動植物及びその製品の検疫検査を授権することに関する公告（税関総署公告2022年第83号）
 
経営環境の改善、国際貿易品質の促進のため、税関総署は一部の輸入動植物及びその製品に対する検疫検査の権限を、条件に符合し資格を有する直属税関に授権することを決定しました。詳細なリストは同公告添付資料をご参照ください。
 
原文：

6．薬品インターネット販売監督管理弁法（国家市場監督管理総局令第58号）
 
国内で薬品インターネット販売、薬品インターネット取引プラットフォームサービス及びその監督管理に従事する場合、本弁法を遵守する必要があります。
弁法の「第二章・薬品インターネット販売管理」では、以下規定されています。
・薬品インターネット販売企業は、許可された経営方式と経営範囲を守る必要があり、薬品インターネット販売企業が薬品流通許可所有人（中国語：？品上市？可持有人）である場合、薬品登録証を取得した薬品のみ販売できる。
・薬品小売資格を有しない場合、個人向けに販売できない。
・ワクチン、血液製品、麻酔薬品、精神薬品、医療用毒性薬品、放射性薬品等の特殊薬品はインターネットでの販売は禁止される。
・インターネット経由で個人に処方薬を販売する場合、その処方箋の出所が真実で、信頼性を有することを確保し、且つ実名制を実施する必要がある。
 
原文：
 
7．積極的な生育支援措置の整備と実施に関する指導意見（国衛人口発[2022]26号）
 
「生育政策の最適化による長期的人口均衡発展の促進に関する決定」を確実に実施するための指導意見となります。以下の事項について述べられています。
 
1）「優生優育」サービスのレベル向上
・「優生優育」全過程に関するサービスの改善
・子供健康サービスの品質を向上させる
・生殖健康サービスの強化
・家庭における乳幼児のケア能力を向上させる
2）普遍的な託児サービス体系の発展
・託児サービスの供給を増加する
・託児機構の運営コストを下げる
・託児サービスの品質を引き上げる
3）生育休暇と待遇を保障する
・生育休暇制度を最適化する
・生育保険などの関連社会保険制度を完備化する
4）住宅、税収などのサポート措置強化
・住宅保障体系の完備化
・子供が多い家庭向けに住宅販売・住宅賃貸優遇政策を実施する
・税収、金融などのサポートを行う
5）良い教育資源の供給を強化する
・就学前教育の普及レベルを引き上げる
・義務教育の平均発展レベルを引き上げる
・生理衛生などの健康教育を強化する
6）友好な就業環境を構築する
・フレキシブル勤務方式の採用を奨励する
・家庭友好型勤務場所の構築を促進する
・労働就業の合法権益を保障する
7）宣伝とサービス管理を強化する
・生育に有効な社会雰囲気を構築する
・人口サービス体系を完備化する
 
原文：
 
8．全国範囲における認証機構資格審査の「証照分離」改革推進に関する公告（市場監督管理総局2022年第28号）
 
認証機構の資格審査における「証照分離」改革を推進するための措置となります。
従来は、管理システム認証（品質管理システム、環境管理システム、情報安全管理システム、食品農産品管理システムなどに対する認証）、サービス認証（無形資産認証※通常ブランド認証（BE）、建築工程建築物服務認証※建築工程や設備据付サービスの服務管理、服務特徴に対する認証）、卸売小売服務認証※商品販売プロセスに対する認証などの認証）、製品認証（加工食品、飲料・タバコ、紡績品、服装皮革製品などに対する品質認証）を行う資格について審査制が採用されていましたが、自由貿易試験区内では先行して規制緩和（一部の認証資格では最適化審査サービス（手続が合理化され、審査時間が短縮された審査）を採用し、それ以外の認証資格は告知承諾制を採用）されておりました（2020年2月公布、市場監督総局2020年第7号）。
これが今回の公告により、対象地域が全国範囲に拡大されました。主な内容は以下となります。
 
1）認証機構への審査について高リスク領域と低リスク領域という分類管理を実施する
・国家が統一推進する認証プロジェクトの場合、最適化審査サービスを適用できる。
・上記以外の認証プロジェクトの場合、申請人は自発的に告知承諾制もしくは最適審査サービスを選択できる。※分類の詳細は同公告の付録1をご参照ください。
2）最適化審査サービスを適用する場合、審査フローの最適化と審査時間の短縮化を行い、申請日から20営業日以内に許可決定を行う。
告知承諾制を適用する場合、申請材料が揃っており、且つ関連要求を満たす場合、その場で許可を下ろす。
3）告知承諾制を適用する認証機構に対し、現場検査、リスク程度に基づいた抜取検査比率の決定、差異化監督措置の作成などの事中事後監督管理措置を採用する。
 
原文：
 
9．養老託児サービス業救済の若干の政策措置（発改財金[2022]1356号）
 
養老託児サービスの健全な発展を促進するため、養老託児業に対して、以下の優遇措置が打ち出されています。
・家賃減免措置（中小零細企業と個人の養老託児業者が国有不動産を賃貸する場合、2022年末まで家賃を免除する、など）
・税金減免措置（条件を満たす養老託児業者に対して、50%の税額を上限として資源税、都市維持建設税、不動産税、城鎮土地使用税、印紙税※証券取引印紙税を含まない、耕地専用税と教育付加、地方教育付加等を減免する、など）
・社会保険サポート措置（失業保険、労災保険の納付比率の段階的引き下げ政策を引き続き実施する、など）
・金融サポート措置（金融機関による融資信用サービスプラットフォーム経由の養老サービス業者への融資を支持する、など）
・疫病防止措置（各級人民政府は物質調達、転送隔離、医療治療等の面で養老託児業者に一定のサポートを提供する、など）
・その他サポート措置（中央政府は予算内において養老託児施設建設のサポートを強化する、など）
 
原文：
 
10．出入国検疫処理監督業務の最適化に関する公告（税関総署公告2022年第77号）
 
貿易促進や企業コスト削減のための、輸出入検疫処理監督業務の最適化について以下規定されています。
・税関は出入国動植物検疫駆除処理業務に従事する会社に対して審査を実施し、監督管理を強化する。出入国衛生検疫処理実施会社については税関の批准は必要ない。
・出入国衛生検疫処理実施会社は現場消毒、虫・鼠駆除能力、作業員と専用設備を有する必要がある。
 
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