華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

広東省
1.広東省人民政府による広東省「十四五」の省エネ・排出削減実施方案に関する通知（粤府［2022］68号）
 
9月16日、広東省人民政府より本通知が公布されました。本通知において、省エネ・排出削減活動を推進し、経済社会発展の全面的グリーン転換を促進し、カーボン（CO2排出）ピークアウト・炭素中立の実現を支援するため、2025年までに、広東省の総生産のエネルギー消費量を2020年と比べ、14％の減少、化学的酸素需要量、アミノ酸、窒素酸化物、揮発性有機化合物の重点プロジェクトの排出量をそれぞれ19.73万トン、0.98万トン、7.38万トン、4.99万トン削減することを掲げています。
重点産業のグリーン化、園区の省エネ・環境保護のアップグレード、街と都市の省エネ・炭素排出削減等の重点プロジェクトを計画し展開します。
エネルギー消費の二重制御システムを最適化し、汚染物質の排出総量管理体制を整え、高エネルギー消費・高汚染のプロジェクトの発展を抑制する等の9つの方面における政策メカニズムを完備します。
 
※「経済社会発展の全面的グリーン転換」とは、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で提唱されたもので、環境の良好状態を堅持しながら、経済、政治、社会、文明等の発展を実現していく方針です。
 
原文
 
2.広東省において質の高いコールドチェーン物流を推進する「十四五」実施方案の通知（粤府弁［2022］28号）
 
広東省人民政府は9月30日に本通知を公布しました。本通知において、2025年までに、広東省産業構造の特性に合致し、経済社会発展のニーズに適応するコールドチェーンシステムの構築、冷凍倉庫容量及び冷蔵車両保有量の年平均10％以上の増加、4～5の国家レベル中堅冷凍物流基地を国家年度建設リストに組み入れることを実現させ、肉・果物・野菜・水産品の産地における低温処理率がそれぞれ85％、30％、85％に達し、コールドチェーンの遡及監督管理プラットフォームを構築することが目標として挙げられています。
これらの目標を実現するため、現代的なコールドチェーンネットワークの構築、農産物産地におけるコールドチェーンの基盤確立、冷凍運送サービスの質の向上、販売地におけるコールドチェーンネットワークの完備、重点品目のコールドチェーンサービスの最適化、コールドチェーンのデジタル化・インテリジェント化のグリーン発展促進、コールドチェーン中堅企業の育成、コールドチェーンに対する監督管理、政策保障等の重点任務が示されています。
 
原文
 
3.広東省財政庁・国家税務総局広東省税務局が転送した財務部・税務総局による広州南沙における企業所得税の優遇政策に関する通知（粤財税［2022］38号）
 
本通知では、南沙先行区で設立された、条件に合致する企業に対する企業所得税の優遇税率（15％）の適用の徹底方針が提示されています。
優待政策を享受するには「広州南沙企業所得税の優遇目録（2022版）」の規定条件を満たし、且つ実質的な業務を行う必要があります。
また、南沙に設立されたハイテク重点産業企業は2022年1月1日よりハイテク企業または科学技術型中小企業の資格を有し、それ以前の8年間に発生した未補償損失を最長13年まで延長して補償することができます。
本通知における南沙先行区とは、「広州南沙において世界に向けて広東・香港・マカオの全面協力を深化する総体方案に関する通知」の規定に準拠します。
本通知は2022年1月1日から2026年12月31日まで有効となります。
 
原文
 
深セン市
4.深セン経済特区外商投資条例（深セン市第7期人民代表大会常務委員会公告第66号）
 
「深セン経済特区外商投資条例」（以下「条例」という）は深セン市人民代表大会常務委員会により可決され、2022年11月1日から実施されています。
本条例は、上位法である「外商投資法」、「同実施条例」を基礎としたうえで、深セン市の実情に合致した外資企業管理を実施するために策定されたものです。
同条例では、非ネガティブリスト業種に外資が参入する場合、内国民待遇を徹底し、内資と同一条件での参入が認められることが規定されています。
また、深セン市では、「外商投資奨励産業目録」に該当する業種、及び、先進的製造業、新規産業分野、ハイテク、省エネ、環境保護等の受け入れを歓迎する方針が示されています。
尚、ネガティブリスト業種における許可参入項目に関しては、関連行政機関が審査の上、参入可否を決定します。
 
原文
 
5.深セン市人民政府による5G産業チェーン高品質発展の促進を加速する若干措置に関する通知（深府規［2022］1号）
 
深セン市は5G通信（第5世代移動通信システム）を全面的に普及させた最初の都市である。5G発展の戦略的機会を確実に獲得するため、深セン市の5G産業チェーンの優位性、5Gインフラを有効活用し、5G技術により各産業の発展を推進する。5Gネットワークのデバイスチップ技術、5Gのキーコンポーネント及びネットワーク核心技術、重点事項と重大プロジェクト等を支持し、支援資金を提供する。
本措置は企業発展の障壁に重点を置き、5方面から18条の具体的対応措置を打ち出しています。
1)5Gネットワークの機能・効率の向上
2)5G産業チェーンの脆弱性の改善
3)5Gのモジュールと端末の成熟
4)5G活用の推進強化
5)5G分野の開放・管理・サービス改革の深化
 
原文