以下の重要規定に関して解説します。

1．輸出入商品検査検疫「採信」管理弁法（税関総署2022年第259号令）
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/4590463/index.html

※「採信」：証拠能力
輸出入商品検査検疫の「採信」業務を規範化するため、「輸出入商品検験法」及びその実施条例に基づいて、本法を策定します。
本法でいう「採信」とは、税関が輸出入商品検査検疫において、「採信」機構の検査結果を合格評価根拠とする行為を指し、同法の「採信」機構とは、税関要求の資格と能力を有し、税関総署によって採信機構リストに納入される検査機構を指す。
同法では、採信機構管理、採信の実施、監督管理に関する詳細が規定されています。
 
2．輸入貨物通関単申告単の申告要求を調整することに関する公告（税関総署公告2022年第88号）
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/4590561/index.html
 
非冷凍冷蔵貨物の疫病防止業務を促進するため、税関総署は「中華人民共和国税関輸入貨物通関単」と「中華人民共和国税関進境貨物備案清単」の申告項目を以下の通り調整します。
・「既に予防性消毒を実施した」という申告項目を追加する。
・輸入貨物国内荷受人もしくはその通関単代理人が予防性消毒を実施した場合、「はい」を選択する必要があり、実施していない場合は「いいえ」を選択する必要がある。
・「新型肺炎疫病期間現場消毒評価標準」（WS/T　774-2021）により、「予防性消毒」とは、明確な伝染源がない場合で、病原微生物に汚染された可能性がある場所や物品に対して消毒を行うことを指す。
・実際に中国国境に入る貨物の場合、「既に予防性消毒を実施したこと」と「積出日」という項目を申告する必要がある。
 
3．天津、上海、海南、重慶で関連行政法規の実施を暫定的に調整することに関する批准書（国函[2022]104号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/08/content_5716699.htm
 
「天津、上海、海南、重慶でサービス業開放拡大の総合試行を展開することに関する批准書」（国函[2021]37号）にもとづき、2024年4月8日まで、関連省市で暫定的に「旅行社条例」、「民弁非企業会社登記管理暫定条例」の関連規定の実施を調整します（調整内容は同法の附録を参照）。
 
調整内容は以下となります。
（1）「旅行社条例」の第23条に対する調整
【調整前】外商投資旅行社は中国本土居民の出国旅行業務及び香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾地区への旅行業務に従事することができない（別途規定がある場合を除く）。
【調整後】上海市、重慶市で設立する条件を満たす外商投資旅行会社が出国旅行業務に従事することを認める（台湾地区を除く）。
 
（2）「民弁非企業会社登記管理暫定条例」の第2条に対する調整
【調整前】本条例の民弁非企業会社とは、企業、事業単位、社会団体等及び公民個人が非国有資産を利用して開催する非経営性社会服務活動に従事する社会組織を指す。
【調整後】天津市、海南省、重慶市において、外商が資金を寄付することで非経営性養老機構の参入条件を緩和する。
 
4．企業が投入する基礎研究税収優遇政策に関する公告（財政部、税務総局公告2022年第32号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5181927/content.html
 
企業の革新の奨励、中国の基礎研究発展をサポートするため、企業の基礎研究支出に関する税収政策を公布しています。
 
・企業が非経営性科学技術研究開発機構、高等学校と政府性自然基金に出資する基礎研究に使用する支出に対して、課税所得額を計算するときに、実際に発生する金額に基づいて損金算入することが可能となり、100％で加算控除できる（200％の金額を損金算入する）。
・非経営性科学技術研究開発機構、高等学校、個人とその他の組織の基礎研究に関する収入は企業所得税を免税できる。
 
5．商品過剰包装管理を一層強化することに関する通知（国弁発[2022]29号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-09/08/content_5708858.htm
 
以下の面における措置を打ち出しています。
（1）包装領域技術革新を強化する
（2）商品生産過程の過剰包装を防止する
（3）過剰包装商品の販売をさける
（4）商品引き渡し過程の包装減少を展開する
（5）包装廃棄物の回収と処理を強化する
（6）業界管理を強化する
（7）執行監督を強化する
（8）法律規定を完備化する
（9）標準システムを完備化する
（10）政策のサポートを強化する
（11）業界自律を強化する
（12）部門間の連携を強化する
（13）地方責任と宣伝教育を強化する
 
6．国際貿易の安定を促進するための若干措置に関する通知（商貿発[2022]152号）
http://wms.mofcom.gov.cn/article/zcfb/ax/202209/20220903351830.shtml
 
輸出貿易の安定をサポートするため、以下の措置が打ち出されています。
（1）生産と国際貿易に関する契約履行を確保し、優勢な商品の国際市場への開拓をサポートする
（2）企業の各展示会への参加をサポートする
（3）132回中国輸出入商品取引会（広交会）のオンライン展示をうまく開催できるように努力する
（4）国際貿易革新プラットフォームの役割を発揮する
（5）Eコマースが国際貿易への役割を発揮する
（6）貿易の円滑化を促進する
 
7. 市民のマンションの買い替えをサポートする個人所得税政策に関する公告（財政部、税務総局公告2022年第30号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5181858/content.html
 
市民の住宅条件を改善するため、以下の優遇政策を公布します。
（1）2022年10月1日～2023年12月31日まで、自己マンションを販売した後から1年以内に再度マンションを購入する納税人に対して、マンションを販売した際に納付した個人所得税の返還を認める。
再購入したマンションの購入金額が販売したマンションの譲渡金額より高い、もしくは同額の場合、個人所得税の全額返還を認め、再購入したマンションの購入金額が販売したマンションの譲渡金額を下回る場合、再購入したマンションの購入金額が販売したマンションの譲渡金額に占める比率に基づいて個人所得税を返還する。
（2）本政策を享受できる納税人は、以下の条件を満たす必要がある。
・納税人が販売した、及び再購入したマンションは同一都市内である必要がある（同じ直轄市、副省級都市、地級市が管轄する範囲を指す）。
・マンションを販売した納税人と再購入したマンションとは直接関連性を有する必要があり、再購入するマンションの権利人である必要がある。
 
還付の算式などの詳細は、以下「市民のマンション買い替えをサポートするための個人所得税の徴収管理に関する事項の公告（国家税務総局公告2022年第21号）」にて規定されています。
 
市民のマンション買い替えをサポートするための個人所得税の徴収管理に関する事項の公告（国家税務総局公告2022年第21号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5181880/content.html
 
8．不良債権の抵当に関する税収政策の公告（財政部、税務総局公告2022年第31号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5181855/content.html
 
銀行業金融機構、金融資産管理公司の不良債権の処理をサポートするため、2022年8月1日から2023年7月31日の間に、銀行業金融企業、金融資産管理公司向けの幾つかの税金優遇政策（一般納税人である銀行業金融、金融資産管理公司が債務返済に充当する不動産を処理する際に取得した税込価格から、不動産を取得した際の価格を販売額として9%の増値税を計算できる等）を公布しています。
 
9．中華人民共和国農産品輸入割当証明書等3種類証明のオンライン照合を実施することに関する公告（税関総署、国家発展改革委員会、商務部公告2022年第92号）
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/4599304/index.html
 
国際貿易の便利化を促進するため、2022年9月29日より全国範囲で、「中華人民共和国農産品輸入割当証明書」、「中華人民共和国肥料関税割当証明書」、「関税割当外優遇関税税率輸入綿割当証明書」の電子データと通関単電子データとのオンライン照合を試行します。
試行日から、既に電子割当証明書を発行した場合、国家発展改革委員会、商務部は紙の割当証明書を発行しません。その他の申告する際の留意点も同公告にて規定しています。
 
10．薬品電子登録証の発行に関する公告（2022年第83号）
https://www.nmpa.gov.cn/xxgk/fgwj/xzhgfxwj/20221009195621184.html
 
市場主体の活力の引き出し、効率化適菜政務サービスを提供するため、2022年11月1日から、薬品電子登録証を発行します。
・薬品電子登録証の範囲は国家薬品監督局が許可する薬物臨床試験、薬品販売許可、薬品再登録などの証明書及び薬品非臨床研究品質管理規範認証証明となる。
・薬品電子登録証明書と紙の証明書と同様の法律効力を有する。