（１）物価
①消費者物価
1月の消費者物価は前年同期比2.0％上昇し、上昇率は12月より0.5ポイント下降した[1]。都市は2.0％、農村は2.2％の上昇である。食品価格は2.9％上昇し（12月は4.2％）、非食品価格も1.6％上昇（12月は1.7％）している。居住価格は2.9％上昇、衣類は2.5％上昇（12月は1.9％）した[2]。
（参考）8月2.0％→9月1.9％→10月1.7％→11月2.0％→12月2.5％→1月2.0％
前月比では、12月より1.0％上昇し、12月（0.8％）より加速した。食品価格は2.8％上昇（12月は2.4％）と加速し、約0.92ポイントの影響を与えた。うち生鮮野菜は12.7％上昇（12月は17.5％）し、約0.39ポイントの影響を与えた。肉類及び肉製品は3.2％上昇（豚肉価格は5.2％上昇）、物価への影響は約0.24ポイントの影響を与えた。非食品価格は0.1％上昇（12月は0.0％）、居住価格は0.2％上昇（12月は0.1％）、衣類は－0.4％（12月は0.0％）であった。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.5％上昇、前月比0.1％の上昇である[3]。

なお、国家統計局は、1月の前年同期比上昇率2.0％のうち食品価格の牽引効果は約0.95ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は4.7％、物価への影響は約0.13ポイント、肉類及び肉製品は1.4％上昇、物価への影響は約0.11ポイント（豚肉価格は－5.0％、物価への影響は約－0.18ポイント）である。このほか生鮮野菜価格の上昇が2.6％、物価への影響が約0.09ポイント、水産品価格の上昇が2.5％、物価への影響が約0.06ポイント、油脂価格の上昇が4.6％、物価への影響が約0.06ポイント、果物価格が－6.7％、物価への影響が約－0.14ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は消失し1.0ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約1.0ポイントである。

②工業生産者価格[4]
1月の工業生産者出荷価格は前年同期比1.6％低下し、12月より0.3ポイント反転上昇した[5]。前月比では12月より0.2%上昇（12月は－0.1％）とプラスに転じた。
（参考）8月－3.5％→9月－3.6％→10月－2.8％→11月－2.2％→12月－1.9％→1月－1.6％
1月、工業生産者購入価格は前年同期比1.9％低下した。前月比では12月より0.3％上昇（12月は－0.1％）とプラスに転じた。

③住宅価格
1月の全国70大中都市の新築住宅販売価格は前月比10都市が低下（12月は8）し、7都市が同水準（12月は8）であった。上昇は53都市であり（12月は54）、上昇率は2.2％以内（12月は1.2％以内）となっている。前月比で下降の都市は12月より2増加し、同水準は1減少し、上昇は1減少した。
前年同月比では、価格が下落したのは16都市（12月は26）であった。同水準は1都市（12月は4）、上昇は53都市（12月は40）である。上昇率が反転したのは1都市（12月は1）であり、上昇率は、4.7％以内（12月は2.4％以内）となっている。

（２）対外経済
①輸出入
1月の輸出は1873.7億ドル、前年同期比25％増、輸入は1582.2億ドル、同28.8％増であった。貿易黒字は291.5億ドル、同7.7％増であった[7]。
（参考）8月輸出2.7％、輸入－2.6％→9月輸出9.9％、輸入2.4％→10月輸出11.6％、輸入2.4％→11月輸出2.9％、輸入0.0％→12月輸出14.1％、輸入6.0％→1月輸出25％、輸入28.8％

1月の輸出入総額では全体が前年同期比26.7％増であったのに対し、対EU10.5％増、対米23.4％増、対日10.3％増、対アセアン42.9％増である。また、対ロシア7.1％増、対南アフリカ98.9％増、対ブラジル－13.5％となっている。
1月の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比12.1％増、紡績19.7％増、靴34.8％増、家具54.6％増、プラスチック製品44.4％増、鞄48.2％増、玩具2.5％増で、これら7製品は全体で24.6％増である。電器・機械は同25.1％増である。
なお、1月の自動車の輸入は前年同期比－15.1％である。

②外資利用
1月の外資利用実行額は92.7億ドルであり、前年同期比－7.3％であった。
（参考）8月－1.43％→9月－6.8％→10月－0.24％→11月－5.4％→12月－4.5％→1月－7.3％
製造業は44.3億ドルであり、同－5.8％、全体の47.7％を占める。サービス業は40.3億ドルであり、同－9.8％、全体の43.5％を占める。
国別では、EU8.2億ドル、同81.8％増、日本6.4億ドル、同－20.0％（12月は16.3％）、米国2.7億ドル、同－20.0％である。
地域別では、東部は78.7億ドル、同－8.1％で、全体の84.9％を占める。中部は8.3億ドル、同－0.8％で、全体の8.9％を占める。西部は5.8億ドル、同－4.2％で、全体の6.2％を占める。

③米国債保有
　12月末の米国債保有残高は、中国が前月比197億ドル増の1兆2028億ドルであった。2位の日本は25億ドル増で1兆1202億ドルであった。

（３）金融
1月末のM2の伸びは前年同期比15.9％増と、12月末より2.1ポイント加速し、前年同期より3.5ポイント加速した。M1は15.3％増で、12月末より8.8ポイント加速し、前年同期より12.1ポイント低下した。1月の現金純放出は7790億元であった。
人民元貸出残高は64.08兆元で前年同期比15.4％増であり、伸び率は12月末より0.4ポイント加速し、前年同期より0.4ポイント加速した。1月の人民元貸出増は1.07兆元（12月は4543億元）で、前年同期より額が3340億元増加している。
人民元預金残高は92.93兆元で、前年同期比16.0％増であった。1月の人民元預金は1.11兆元増で、前年同期より額が1.90兆元多かった。うち個人預金は7499億元増、企業預金は1179億元増であった。
（参考）M2 ： 8月13.5％→9月14.8％→10月14.1％→11月13.9％→12月13.8％→1月15.9％

（1月25日記　2,635字）

[1]今回のピークは2011年7月の6.5％である。
[2]なお、国家統計局の盛来雲スポークスマンは、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
[3]コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
[4]2011年から、「工業品工場出荷価格」は「工業生産者工場出荷価格」に、「原材料・燃料・動力購入価格」は「工業生産者購入価格」に名称が改められた。
[5]今回のピークは2011年7月の7.5％である。
[6]今年1月の営業日は22日であったが、昨年1月は春節の影響で営業日が17日しかなかった。この季節的要因を除去すると、輸出は12.4％増、輸入は3.4％増である。
[7]日本への輸出は129.7億ドル、前年同期比5.9％増（12月単月は－7.3％）、日本からの輸入は120.8億ドル、同15.4％増（12月は－19.5％）である。