はじめに
　本稿では、8月及び1－8月期の主要経済指標を紹介する。

１．8月及び1－8月期の主要経済指標
（１）物価
①消費者物価
　8月の消費者物価は前年同期比6.2％上昇し[1]、7月より0.3ポイント鈍化した[2]。都市は5.9％、農村は6.7％の上昇である。食品価格は13.4％上昇し、非食品価格も3.0％上昇している。居住価格は5.5％上昇した[3]。
（参考）3月5.4％→4月5.3％→5月5.5％→6月6.4％→7月6.5％→8月6.2％
前月比では、7月より0.3％上昇した。食品価格は0.6％上昇し、約0.19ポイントの影響を与えた。肉類及び肉製品価格は1.5％上昇し、うち豚肉価格は1.3％上昇（7月より上昇率は6.4ポイント鈍化）した。非食品価格は0.2％上昇し、居住価格は0.2％上昇した。
　1－8月期では、前年同期比5.6％の上昇である。都市は5.4％、農村は6.1％の上昇であり、食品価格は12.3％、非食品価格は2.8％、居住価格は6.1％の上昇であった。
　なお、国家統計局は、8月の上昇率6.2％のうち食品価格の牽引効果は約4.02ポイントとなり、肉類及び肉製品の上昇は29.3％、物価への影響は約1.89ポイント（豚肉価格の上昇は45.5％、物価への影響は約1.27ポイント）であったとし、このほか卵の上昇が16.3％、物価への影響が約0.14ポイント、水産品価格の上昇が14.7％、物価への影響が約0.33ポイント、生鮮野菜価格の上昇が0.1％、果物価格の上昇が4.0％、物価への影響が約0.07ポイント、油脂価格の上昇が17.1％、物価への影響が約0.19ポイントであったとしている。また、昨年の物価上昇の残存効果は約2.7ポイントであり、今年の新たな物価上昇要因は約3.5ポイントである。
②工業生産者価格[4]
　8月の工業生産者出荷価格は前年同期比7.3％上昇し、7月より0.2ポイント上昇が鈍化した[5]。前月比では7月より0.1％上昇している。
（参考）3月7.3％→4月6.8％→5月6.8％→6月7.1％→7月7.5％→8月7.3％
　1－8月期では、前年同期比7.1％の上昇である。
　8月、工業生産者購入価格は前年同期比10.6％上昇した。前月比では7月より0.2％上昇している。1－8月期では、同10.4％上昇した。
③住宅価格
　8月の全国70大中都市の新築住宅販売価格は前月比で16都市が低下し、30都市が同水準であった。前月比で下降・同水準の都市は7月に比べ15増加した。価格の上昇した都市では、上昇率幅は0.4％を超えておらず、上昇率が7月より減速した都市は8である。
前年同月比では、上昇率が反転したのが40都市であり、7月より14増加した。8月に前年同期比上昇率が5％以内の都市は45である。
　1－8月期の全国分譲建物販売面積は5億9854万㎡で、前年同期比13.6％増となった。うち、分譲住宅販売面積は13.1％増である。1－8月期の分譲建物販売額は3兆3264億元、前年同期比25.9％増であった。うち、分譲住宅販売額は24.4％増である。
　1－8月期のディベロッパーの資金源は5兆4738億元であり、前年同期比23.4％増であった。うち、国内貸出が8889億元、5.1％増、外資が633億元、71.5％増、自己資金が2兆2253億元、33.8％増、その他2兆2963億元、21.5％増（うち、手付金・前受金1兆3921億元、30.9％増、個人住宅ローン5506億元、－4.2％）である。
（２）工業
　8月の一定規模以上[6]の工業付加価値は前年同期比13.5％増となった。前月比では1.0％増である[7]。8月の主要製品別では、発電量10.0％増、鋼材12.9％増、セメント12.8％増、自動車9.5％増（うち乗用車15.9％増）となっている。乗用車は7月（12.6%）より伸びが加速した。
（参考）工業付加価値　3月14.8％→4月13.4％→5月13.3％→6月15.1％→7月14.0％→8月13.5％
　1－8月期では前年同期比14.2％増となった。重工業は14.6％増、軽工業は13.1％増である。主要製品別では、発電量13.0％増、鋼材13.1％増、セメント18.4％増、自動車4.7％増（うち乗用車9.5％増）となっている。
（３）消費
　8月の社会消費品小売総額は前年同期比で17.0％増となった。前月比では1.36％増である[8]。都市は同17.1％増、郷村は同16.4％増である。農村の消費の伸びが都市を下回っている。一定額以上の企業（単位）消費品小売額[9]は、22.1％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコが24.0％、アパレル・靴・帽子類21.9％、建築・内装は25.4％、家具29.5％、家電・音響機器類14.8％増である。自動車は12.4％増であり、7月（11.9％）より伸びが加速した。
（参考）3月17.4％→4月17.1％→5月16.9％→6月17.7％→7月17.2％→8月17.0％
　1－8月期の社会消費品小売総額は11兆4946億元、前年同期比16.9%増である。都市は同17.0％、郷村は同16.2％増であった。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は5兆2614億元、同23.5％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコ25.1％、アパレル・靴・帽子類24.0％、建築・内装29.1％、家具類30.6％、家電・音響機器類20.5％、自動車14.9％増となっている。
（４）投資
1－8月期の都市固定資産投資は18兆608億元で、前年同期比25％増であった。前月比では1.16%増である[10]。中央プロジェクトは1兆722億元、－8.9％、地方プロジェクトは16兆9885億元、28.1％増であった。地域別では、東部が22.6％、中部が30.1％、西部が29.4％増である。
不動産開発投資は3兆7781億元で同33.2％増である。うち住宅は2兆7118億元、36.4％増である。鉄道運輸は－15.5％と伸びが大きくマイナスになった。
（参考）都市固定資産投資　1－3月期25.0％→1－4月期25.4％→1－5月期25.8％→1－6月期25.6％→1－7月期25.4％→1－8月期25％
　　不動産開発投資　1－3月期34.1％→1－4月期34.3％→1－5月期34.6％→1－6月期32.9％→1－7月期33.6％→1－8月期33.2％
　1－8月期の新規着工総投資計画額は15兆7821億元であり[11]、前年同期比23.1％増と伸びが加速している。都市プロジェクト資金の調達額は21兆2194億元で、前年同期比23.3％増となった。うち、国家予算内資金が13.1％増、融資が9％増、自己資金調達が29.4％増、外資利用が14.1％増となっている。
（５）対外経済
①輸出入
8月の輸出は1733.1億ドル、前年同期比24.5％増、輸入は1555.6億ドル、同30.2％増となった。輸入額は3月の最高記録を更新した。貿易黒字は177.59億ドルである。
（参考）3月輸出35.8％、輸入27.3％→4月輸出29.9％、輸入21.8％→5月輸出19.4％、輸入28.4％→6月輸出17.9％、輸入19.3％→7月輸出20.4％、輸入22.9％→8月輸出24.5％、輸入30.2％
　1－8月期の輸出は1兆2226.3億ドル、前年同期比23.6％増、輸入は1兆1299億ドル、同27.5％増であり、貿易黒字は927.3億ドル、10％減となっている。
　1－8月期の輸出入総額では、対EU21.8％増、対米17.8％増、対日18.8％増[12]、対アセアン26.6％増である。
1－8月期の労働集約型製品の輸出は、アパレル類前年同期比24.8％増、紡績27.2％増、靴20.9％増である。電器・機械は同19％増である。また自動車の輸入は22.1％増になった。
②外資利用
8月の外資利用実行額は84.46億ドルであり、前年同期比11.1％増となった。
（参考）3月32.9％→4月15.21％→5月13.43％→6月2.83％→7月19.83％→8月11.1％
　1－8月期では、776.34億ドルであり、同17.7％増である。
③米国債保有
　7月末の米国債保有残高は、中国が前月比80億ドル増の1兆1735億ドルであった。2位の日本は38億ドル増で9148億ドルであった。
（６）金融
8月末のM2の伸びは前年同期比13.5％増と、7月末より1.2ポイント減速し、前年同期より5.7ポイント減速した。M1は11.2％増で、7月末より0.4ポイント減速し、前年末より10.7ポイント減速した。8月の現金純放出は592億元であった。
人民元貸出残高は52.44兆元で前年同月比16.4％増であり、伸び率は7月末から0.2ポイント減速し、前年同期より2.2ポイント減速した。8月の人民元新規貸出増は5485億元であった[13]。
人民元預金残高は78.67兆元で、前年同期比15.5％増であった。8月の人民元預金は6962億元減である。うち個人預金は265億元増、企業預金は3710億元増である。
（参考）M2 ： 3月16.6％→4月15.3％→5月15.1％増→6月15.9％→7月14.7％→8月13.5％
（７）財政
8月の全国財政収入は7546.37億元で、前年同期比1927.02億元、34.3％増となった[14]。
1－8月期の全国財政収入は7兆4286.29億元で、同1兆7533.97億元、30.9％増に達した。中央レベルの収入は3兆8184.05億元で、同27.5％増、地方レベルの収入は3兆6102.24億元、同34.7％増である。
1－8月期の税収は6兆4880.09億元で、同28.3％増となっている。税外収入は9406.2億元で、同51.8％増である。
（参考）財政収入　3月26.7％→4月27.2％→5月34％→6月27.6％→7月26.7％→8月34.3％
　8月の全国財政支出は8076.96億元で、前年同期比1663.27億元、25.9％増となった。
　1－8月期の全国財政支出は5兆9462.02億元で、同1兆3426.1億元、29.2％増に達した。中央レベルの支出は1兆583.98億元、同9.3％増、地方財政支出は4兆8878.04億元、同34.5％増である[15]。
（８）電力使用量
　8月の全社会電力使用量は前年同期比9.1％増であった。1－8月期では11.9％増である。うち、第1次産業は4.7％増、第2次産業は11.8％増、第3次産業は14.6％増である。

（9月20日記3,494字）

[1]厳密には前年同月比6.151％上昇、前月比0.308％の上昇である。なお、旧ウエイト付けで試算すると前年同月比6.250％の上昇、前月比0.305％の上昇となる。
[2]ピークは2008年2月の8.7％である。
[3]なお、国家統計局の盛来雲スポークスマンは、1月のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
[4]2011年から、「工業品工場出荷価格」は「工業生産者工場出荷価格」に、「原材料・燃料・動力購入価格」は「工業生産者購入価格」に名称が改められた。
[5]ピークは2008年8月の10.1％である。
[6]2011年から、年間の主たる営業収入が2000万元（以前は500万元）以上の企業に改められた。
[7]2月は前月比0.96％増、3月は1.15％増、4月は0.95％増、5月は0.98％増、6月は1.39％、7月は0.87%増であった。
[8]2月は前月比1.25％増、3月は1.34％増、4月は1.35％増、5月は1.29％増、6月は1.43％増、7月は1.26％増であった。
[9]2011年から、一定額以上の企業（単位）消費品小売額が発表されることとなった。限度額は、主たる営業収入が2000万元以上の卸売企業、500万元以上の小売企業、200万元以上の宿泊・レストラン業企業となっている。
[10]2月は前月比0.70％増、3月は1.94％増、4月は4.04％増、5月は－1.54％、6月は－1.30％、7月は1.38%増であった。
[11]2011年から計画総投資額のベースは、50万元以上のプロジェクトから500万元以上のプロジェクトに引き上げられた。
[12]日本への輸出は941.3億ドル、前年同期比25％増、日本からの輸入は1278.5億ドル、同14.6％増、日本に対する貿易赤字は337.2億ドル、同－7％である。
[13]新規貸出が再び増加したことについて、経済日報2011年9月12日は、これは主として季節的変動だとする。すなわち、商業銀行は経営業績を上げるため、上半期末に短期貸出を増やすので、7月の貸出は反動減となり、8月はまた緩やかに上昇する傾向がある。
[14]主な収入の内訳は、国内増値税1959.9億元、前年同期比18.1％増、国内消費税587.62億元、9％増、営業税939.31億元、23.4％増、企業所得税494.77億元、17.9％増、個人所得税483.54億元、32.6％増、輸入貨物増値税・消費税1229.36億元、34.4％増、関税232.33億元、31.8％増、車両購入税177.86億元、25.3％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は812.71億元であり、24.5％増である。
[15]支出で伸びが大きいのは、社会保障・就業7168.39億元、34.5％増、農林水産4990.49億元、37.7％増、都市・農村コミュニティ4345.12億元、43.5％増、交通・運輸4137.69億元、39.7％増、医療・衛生3420.91億元、58.3％増、住宅保障支出1814.04億元、68％増である。