（１）物価
①消費者物価
11月の消費者物価は前年同期比3.0％上昇し、上昇率は10月より0.2ポイント鈍化した[1]。都市は3.0％、農村は3.1％の上昇である。食品価格は5.9％上昇し（10月は6.5％）、非食品価格も1.6％上昇（10月は1.6％）している。衣類は2.0％、居住価格は2.6％上昇した[2]。
（参考）1月2.0％→2月3.2％→3月2.1％→4月2.4％→5月2.1％→6月2.7％→7月2.7％→8月2.6％→9月3.1％→10月3.2％→11月3.0％
前月比では、10月より0.1％下落（10月は0.1％）した。食品価格は0.2％下落（10月は－0.4％）であった。うち生鮮野菜は3.8％下落（10月は－2.8％）し、約－0.12ポイントの影響を与えた。豚肉価格は0.5％下落した。非食品価格は同水準（10月は0.3％）、衣類は0.6％
上昇（10月は1.0％）、居住価格は0.2％上昇（10月は0.2％）であった。
1－11月期は同2.6％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.8％上昇（10月は1.8％）、前月比0.0％（10月は0.3％）である[3]。1－11月期では1.7％となる。
なお、国家統計局は、11月の前年同期比上昇率3.0％のうち食品価格の牽引効果は約1.92ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は4.0％、物価への影響は約0.12ポイント、肉類及び肉製品は5.5％上昇、物価への影響は約0.41ポイント（豚肉価格は5.0％上昇、物価への影響は約0.16ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が22.3％上昇、物価への影響が約0.59ポイント、水産品価格の上昇が6.5％、物価への影響が約0.16ポイント、果物価格の上昇が10.6％、物価への影響が約0.20ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は0.7ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約2.3ポイントである。