1－6月期のGDPは26兆9044億元であり、実質7.4％の成長となった。1－3月期は7.4％、4－6月期は7.5％である [1]。第1次産業は1兆9812億元、3.9％増、第2次産業は12兆3871億元、7.4％増、第3次産業は12兆5361億元、8.0％増である。第3次産業のウエイトは46.6％であり、前年同期比で1.3ポイント高まり、第2次産業より0.6ポイント高かった。
前期比では、2.0％の成長となった [2]。
これを寄与率でみると、最終消費は52.4％（前年同期比で0.2ポイント高まった）、資本形成総額は48.5％、純輸出は－2.9％である。寄与度では、最終消費4ポイント、資本形成総額3.6ポイント、純輸出－0.2ポイントであった。

（１）物価
①消費者物価
6月の消費者物価は前年同期比2.3％上昇し、上昇率は5月より0.2ポイント減速した [3]。都市は2.4％、農村は2.1％の上昇である。食品価格は3.7％上昇し（5月は4.1％）、非食品価格も1.7％上昇（5月は1.7％）している。衣類は2.6％、居住価格は2.2％上昇した [4]。

（参考）12月2.5％→1月2.5％→2月2.0％→3月2.4％→4月1.8％→5月2.5％→6月2.3％

前月比では、5月より0.1％下落（5月は0.1％）した。食品価格は0.4％下落（5月は0.2％）であった。うち生鮮野菜は4.5％下落（5月は－8.7％）した。果物は2.2％下落し、水産品価格は0.6％下落した。豚肉価格は2.4％上昇し、物価への影響は約0.07ポイントであった。非食品価格は0.0％（5月は0.1％）、衣類は0.2％下落（5月は0.3％）、居住価格は0.0％（5月は0.0％）であった。
1－6月期は同2.3％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.7％上昇（5月は1.7％）、前月比0.0％（5月は0.1％）である [5]。1－6月期では1.7％上昇となる。

なお、国家統計局は、6月の前年同期比上昇率2.3％のうち食品価格の牽引効果は約1.21ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は3.2％、物価への影響は約0.10ポイント、肉類及び肉製品は1.9％上昇、物価への影響は約0.14ポイント（豚肉価格は－2.7％、物価への影響は約－0.08ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が1.8％下落、物価への影響が約－0.05ポイント、水産品価格の上昇が4.0％、物価への影響が約0.11ポイント、果物価格の上昇が19.8％、物価への影響が約0.42ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は約1.5ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約0.8ポイントである。

②工業生産者価格 [6]
6月の工業生産者出荷価格は前年同期比1.1％下落し、5月より下落幅が0.3ポイント減速した [7]。前月比では5月より0.2％下落（5月は－0.1％）した。1－6月期は同－1.8％である。

（参考）12月－1.4％→1月－1.6％→2月－2.0％→3月－2.3％→4月－2.0％→5月－1.4％→6月－1.1％

6月の工業生産者購入価格は、前年同期比1.5％下落（5月は－1.8％）した。前月比では5月より0.1％下落（5月は－0.1％）した。1－6月期は－2.0％である。

③住宅価格
6月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比55都市が低下（5月は35）し、7都市が同水準（5月は20）であった。上昇は8都市であり（5月は15）、最高上昇率は貴陽0.2％（5月の最高は鄭州0.3％）となっている。前月比で下降の都市は5月より20増加、上昇は7減少した。
前年同月比では、価格が下落したのは1都市（5月は1）であった。上昇は69都市（5月は69）である。最高上昇率は、アモイ9.4％（5月の最高は上海11.3％）となっている。

（２）工業
6月の工業生産は前年同月比実質9.2％増となった。主要製品別では、発電量5.7％増（5月は5.9％）、鋼材7.1％増（5月は6.1％）、セメント0.8％増（5月は3.2％）、自動車11.2％増（うち乗用車9.5％増）となっている。5月の自動車12.2％増（うち乗用車12.7％増）に比べ減速した。前月比では、0.77％増となった [8]。

（参考）12月9.7％→1－2月8.6％→3月8.8％→4月8.7％→5月8.8％→6月9.2％

1－6月期では前年同期比実質8.8％増となった。主要製品別では、発電量5.8
％増、鋼材6.4％増、セメント3.6％増、自動車10.9％（うち乗用車8.5％増）であった。地域別では、東部8.4％増、中部8.8％増、西部10.8％増であった。
なお、1－5月期の一定規模以上工業企業の利潤は2兆2764億元、前年同期比9.8％増であった。うち、主たる営業活動の利潤は2兆1388億元、同9.1％増である。

（３）消費
6月の社会消費品小売総額は2兆1166億元、前年同月比12.4％増（実質10.7％増）である。前月比では、0.96％増である [9]。うち穀物油・食品・飲料・タバコ12.4％増、アパレル・靴・帽子類11.7％増、建築・内装17.0％増、家具15.6％増、自動車6.9％増、家電・音響機器類10.7％増となっている。自動車は5月の7.6％増より減速した。

（参考）12月13.6％→1－2月11.8％→3月12.2％→4月11.9％→5月12.5％→6月12.4％

1－6月期の社会消費品小売総額は12兆4199億元、前年同期比12.1%増（実質10.8％増）である。都市は同12.0％増、郷村は同13.2％増であった。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は6兆2102億元、同9.8％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコ11.3％増、アパレル・靴・帽子類10.0％増、建築・内装14.8％増、家具14.9％増、自動車10.5％増、家電・音響機器類7.9％増となっている。一定額以上のレストラン
の収入は2.9％増であった。

（４）投資
①都市固定資産投資
1－6月期の都市固定資産投資は21兆2770億元で、前年同期比17.3％増（実質16.3％増）であった。単月は前月比では1.45％増である [10]。中央プロジェクトは9554億元、14.6％増であり、地方プロジェクトは20兆3217億元、17.5％増であった。地域別では、東部16.3％増、中部19.2％増、西部18.6％増となっている。鉄道運輸は14.2％増（1－5月期は8.3％）であった。

（参考）2013年19.6％→1－2月期17.9％→1－3月期17.6％→1－4月期17.3％→1－5月期17.2％→1－6月期17.3％

1－6月期の新規着工総投資計画額は19兆6843億元であり [11]、前年同期比13.6％増（1－5月期は12.7％）である。都市プロジェクト資金の調達額は24兆6051億元で、前年同期比13.2％増（1－5月期は13％）となった。うち、国家予算資金が15.5％増、国内貸出が12.9％増、自己資金が16.7％増、外資が－8.3％となっている。

②不動産開発投資
1－6月期の不動産開発投資は4兆2019億元で前年同期比14.1%増（実質13.1％増）である。うち住宅は2兆8689億元、13.7％増で、不動産開発投資に占める比重は68.3％である。地域別では、東部14.6％増、中部11.9％増、西部14.8％増となっている。

（参考）2013年19.8％→1－2月期19.3％→1－3月期16.8％→1－4月期16.4％→1－5月期14.7％→1－6月期14.1％

1－6月期の分譲建物販売面積は4億8365万㎡で、前年同期比－6.0％（1－5月期は－7.8％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－7.8％（1－5月期は－9.2％）である。地域別では、東部－13.3％、中部1.8％増、西部1.4％増である。
1－6月期の分譲建物販売額は3兆1133億元、前年同期比－6.7％（1－5月期は－8.5％）であった。うち、分譲住宅販売額は－9.2％である。地域別では、東部－14.0％、中部5.7％増、西部5.5％増である。
1－6月期のディベロッパーの資金源は5兆8913億元であり、前年同期比3.0％増（1－5月期3.6％）であった。うち、国内貸出が1兆1293億元、14.1％増、外資が186億元、－20.6％、自己資金が2兆3810億元、10.1%増、その他資金2兆3624億元、－7.2％（うち、手付金・前受金1兆4252億元、－9.3％、個人住宅ローン6512億元、－3.7％）である。

③民間固定資産投資
1－6月期の全国民間固定資産投資は13兆8607億元であり、前年同期比20.1％増（実質19％増）である [12]。民間固定資産投資は、都市固定資産投資の65.1％を占める。地域別では、東部18.9％増、中部20.4％増、西部20.6％増である。

（参考）2013年23.1％→1－2月期21.5％→1－3月期20.9％→1－4月期20.4％→1－5月期19.9％→1－6月期20.1％

（５）対外経済

①輸出入
6月の輸出は1867.89億ドル、前年同期比7.2％増、輸入は1552.24億ドル、同5.5％増となった [13]。貿易黒字は315.64億ドル、同15.8％増であった。

（参考）輸出： 12月4.3％→1月10.6％→2月－18.1％→3月－6.6％→4月0.9％→5月7.0％→6月7.2％
輸入： 12月8.3％→1月10.0％→2月10.1％→3月－11.3％→4月0.8％→5月－1.6％→6月5.5％

1－6月期の輸出は1兆618.63億ドル、前年同期比0.9％増、輸入は9589.98億ドル、同1.5％増であった。貿易黒字は1028.65億ドル、同－5.1％であった。
1－6月期の輸出入総額では全体が2兆208.61億ドル、前年同期比1.2％増であったのに対し、対EU2914.4億ドル、11.9％増、対米2564.0億ドル、5.0％増、対日1517.3億ドル、3.4％増 [14]、対アセアン2206.9億ドル、4.8％増である。
1－6月期の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比4.1％増、紡績4.2％増、靴10.5％増、家具－6.0％、プラスチック製品6.1％増、鞄－5.6％、玩具14.0％増である。電器・機械は同－1.6％である。

②外資利用
6月の外資利用実行額は144.2億ドルであり、前年同期比0.2％増であった。

（参考）12月3.3％→1月16.11％→2月10.44％→3月－1.47％→4月3.4％→5月－6.7％→6月0.2％

1－6月期では、633.3億ドルであり、同2.2％増であった。
1－6月期、製造業は228億ドルであり、同－13.9％、全体の36％を占める。サービス業は352億ドルであり、同14.8％増、全体の56％を占める。
1－6月期、国別では、日本24億ドル、前年同期比－48.8％（1－5月は－42.2％）、米国17.4億ドル、同－4.6％、韓国28億ドル、同45.6％増、EU35.8億ドル、同－11.2％、アセアン34.2億ドル、同－19.2％である。
1－6月期、地域別では、東部は526億ドル（シェア83％）、同2.8％増、中部は61億ドル（シェア9.6％）、同9.6％増、西部は46億ドル（シェア7.4％）、－11.5％である。

③外貨準備
6月末、外貨準備は3.99兆ドルであった。3月末の3.95兆ドルに比べ、0.04兆ドルの増加である。

④米国債保有
5月末の米国債保有残高は、中国が前月比77億ドル増の1兆2709億ドルであった。

（６）金融
6月末のM2の伸びは前年同期比14.7％増と、5月末より1.3ポイント加速し、前年末より1.1ポイント加速した。M1は8.9％増で、5月末より3.2ポイント加速し、前年末より0.4ポイント減速した。1－6月期の現金純回収は1620億元であった。
人民元貸出残高は77.63兆元で前年同期比14.0％増であり、伸び率は5月末より0.1ポイント加速し、前年末より0.1ポイント減速した。6月の人民元貸出増は1.08兆元（5月は8708億元）で、前年同期より伸びが2165億元増加している。1－6月期の人民元貸出増は5.74兆元で、前年同期より伸びが6590億元増加した。うち住宅ローンは1.88兆元増、企業等への中長期貸出は2.06兆元増であった。
人民元預金残高は113.61兆元で、前年同期比12.6％増であった。6月の人民元預金は3.79兆元増で、前年同期より伸びが2.19兆元増加している。1－6月期の人民元預金は9.23兆元増加した。うち個人預金は4.05兆元増、企業預金は2.51兆元増であった。

（参考）M2 ： 12月13.6％→1月13.2％→2月13.3％→3月12.1％→4月13.2％→5月13.4％→6月14.7％

なお、6月の社会資金調達規模は1.97兆元であり、前年同期比9370億元増となった。1－6月期の社会資金調達規模は10.57兆元で、前年同期比4146億元増である。うち、人民元貸出は5.74兆元増（前年同期比6590億元増）、委託貸付は1.35兆元増（同2393億元増）、信託貸付は4601億元増（同7764億元減）、企業債券による純資金調達は1.30兆元増（同861億元増）である。

（７）財政
6月の全国財政収入は1兆3461億元で、前年同期比1084億元、8.8％増に達した [15]。税収は1兆805億元で、同5.1％増、税外収入は2656億元で、同26.7％増となっている。
1－6月期の全国財政収入は7兆4638億元で、前年同期比6048億元、8.8％増に達した [16]。中央財政収入は3兆4327億元で、同6.2％増（予算の7％増より0.8ポイント低い）、地方レベルの収入は4兆311億元、同11.1％増である。税収は6兆4269億元で、同8.5％増、税外収入は1兆369億元で、同11.1％増であった。

（参考）財政収入： 11月15.9％→1－2月期11.1％→3月5.2％→4月9.2％→5月7.2％→6月8.8％

6月の全国財政支出は1兆6522億元で、同3418億元、26.1％増に達した。中央レベルの支出は2017億元、同12.3％増、地方財政支出は1兆4505億元、同28.3％増である。
1－6月期の全国財政支出は6兆9154億元で、同9440億元、15.8％増に達した [17]。中央レベルの支出は1兆812億元、同13％増、地方財政支出は5兆8342億元、同16.4％増である。
なお、地方政府基金収入は2兆4197億元、同24.8％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は2兆1129億元、同26.3％増であった（6月単月では7.3％増に反落）。

（８）社会電力使用量
6月は、前年同期比5.9％の伸びである。
1－6月期は同5.3％増である。うち、第1次産業は－4.6％、第2次産業は5.1％増、第3次産業は6.9％増、都市・農村住民生活用は6.6％増であった。

（参考）11月8.5％→2月13.7％（1－2月4.5％）→3月7.2％→4月4.6％→5月5.3％→6月5.9％

（９）所得
1－6月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は1万4959元であり、前年比実質7.1％（名目9.6%）増加した。

農民1人当たり平均現金収入は5396元であり、同実質9.8%（名目12.0%）増加した。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（1億7418万人）の月平均収入は2733元、名目10.3％増であった。
1－6月期の都市住民1人当たり現金消費支出は9592元、実質6.7％増、農民1人当たり現金消費支出は3310元、実質10.1％増であった。

全国住民1人当りの可処分所得は1万25元であり、実質8.3％増（名目10.8％増）であった。うち、賃金所得は5785元、名目10.7％増、経営純所得は1737元、名目8.6％増、財産純所得は804元、名目14.2％増、移転純所得は1698元、名目11.7％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は8780元であり、名目13.7％増である。
都市・農村の所得格差は、2.77：1である（前年同期より0.06ポイント縮小）。

（10）雇用
1－6月期の新規就業者増は700万人超であった。有効求人倍率は約1.11であり、1－3月期と同水準、前年同期比0.04ポイント上昇した。

（11）省エネ
1－6月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で4.2％低下した。

（7月18日記 8,193字）

[1]2013年1－3月期は7.7％、4－6月期は7.5％、7－9月期は7.8％、10－12月期7.7％である。
[2]2013年1－3月期は1.6％、4－6月期は1.8％、7－9月期は2.3％、10－12月期は1.7％、2014年1－3月期は1.5％の成長である。
[3]直近のピークは2011年7月の6.5％である。
[4]国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
[5]コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
[6]2011年から、「工業品工場出荷価格」は「工業生産者工場出荷価格」に、「原材料・燃料・動力購入価格」は「工業生産者購入価格」に名称が改められた。
[7]直近のピークは2011年7月の7.5％である。
[8]12月は0.68％増、1月は0.62％増、2月は0.63％増、3月は0.83％増、4月は0.71％増、5月は0.72％増である。
[9]12月は1.01％増、1月は0.91％増、2月は0.52％増、3月は1.40％増、4月は0.82％増、5月は1.15％増である。
[10]12月は1.33％増、1月は1.40％増、2月は1.25％増、3月は1.27％増、4月は1.23％増、5月は1.37％増である。
[11]2011年から計画総投資額のベースは、50万元以上のプロジェクトから500万元以上のプロジェクトに引き上げられた。
[12]この統計は2012年から公表が開始された。
[13]季節調整後は、輸出6.1％増、輸入1.3％増である。また前月比では、輸出－2.6％、輸入1.7％増である。
[14]輸出736.5億ドル、前年同期比4.1％増、輸入780.8億ドル、同2.6％増である。6月の輸出は115.3億ドル、輸入は134.9億ドルである。
[15]主な収入の内訳は、国内増値税2924億元、前年同期比－0.5％、国内消費税656億元、3.3％増、営業税1534億元、3.2％増、企業所得税2332億元、5.8％増、個人所得税592億元、7.7％増、輸入貨物増値税・消費税1145億元、9.5％減、関税238億元、20.2％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1222億元であり、24.7％増である。地方税では、契約税429億元、前年同期比7.8％増、土地増値税526億元、23.7％増、耕地占用税436億元、35.6％増、都市土地使用税235億元、35.3億元増であった。
[16]主な収入の内訳は、国内増値税1兆5197億元、前年同期比6.1％増、国内消費税4562億元、4.8％増、営業税9200億元、4％増、企業所得税1兆6253億元、8.6％増、個人所得税4069億元、12.1％増、輸入貨物増値税・消費税6933億元、8.6％減、関税1398億元、15.3％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は5847億元であり、10.3％増である。
[17]支出で伸びが大きいのは、農林水産6047億元、前年同期比17.5％増、医療・衛生・計画出産4905億元、18.4％増、住宅保障2019億元、30.2％増、交通運輸4404億元、22.1％増、都市・農村コミュニティ6180億元、23.6％増、食糧・食用油・物資備蓄1079億元、20.3％増、資源探査・電力・情報等2284億元、18.3％増である。