はじめに
　温家宝総理は、全人代開会を目前に控えた2月27日午前、ネットで国民と対話を行った。ここでは、経済関連部分を紹介する（なお、重要部分には下線を加えている）。

１．物価
（１）現状
　物価の上昇が速いことは大衆の生活に影響を及ぼし、甚だしきは社会の安定に影響を及ぼす。党・政府はずっと、物価総水準の安定維持を経済生活発展の一大事としてきた。私は、毎日物価指標を見ており、食糧・植物油原料・肉類・鶏卵・野菜の価格を熟知している。
　昨年2月から我々は有力な措置を採用し、物価上昇の勢いに歯止めをかけることができた。11月のCPIはなお5.1％であったが、12月は4.6％に下がった。今年1月は、私は物価が5％を超えると思っていた。昨年からのタイムラグ要因が約2％分あるからだ。
　しかし、私の予想を超え、物価は4.9％に収まった。この数字は面白みがなく、信じない人もいるかもしれない。しかし私は確かに、穀物・食用油の価格が基本的に安定し、豚肉価格がずっと500ｇ当り13元前後を維持し、鶏卵価格が5元から4元7角に下がり、19種類の野菜の平均価格のうち18種がある程度反落したことを知っている。
　私も市場に行ってみたが、市場の状況も確かに私の見た状況と同じだった。更に重要なことは、私がマクロの状況を掌握していることだ。わが国は、7年連続食糧が豊作であり、備蓄はあり余っている。我々は豊富な物質的基礎を有しており、我々の外貨準備はあり余っている。これらはいずれも、我々が物価上昇に対応する有利な条件である。
　現実の状況を庶民に知らせなければならない。今回の物価上昇は中国一国の事情ではなく、国際的に普遍性を有するものである。
　11月から1月まで3ヶ月にも満たない期間に、国際穀物価格は15％上昇した。中東情勢の影響により、国際原油価格は1バーレル当り100ドルを超え、一部の新興国家のCPI指数はいずれも7％、8％を超え、甚だしきは10％に達している。
　私は物価の一国に及ぼす影響を知っているし、物価の極端な重要性も熟知している。しかし、皆さんに信じてほしいのだが、毎日物価に注意を払い、毎日状況を理解している人間（＝私）が物価上昇に歯止めをかけられないわけがない。
　インフレ期待はインフレ本体よりも恐れなければならない、という言葉がある。私は、全人民が政府と協力し、我々が共に努力し、適切有効な措置を採用して、物価という重大問題を解決することを希望している。
（２）対策
　現在のところ、最重要な措置は4方面である。
①マネーの流動性をコントロールし、物価上昇のマネー要因をしっかり管理する。
②生産とりわけ農業生産の発展に努力し、省長の穀物安定供給責任制・市長の副食品安定供給責任制を実施しなければならない。
　農業をしっかり行い農業が豊作となってはじめて、物価全体の安定に堅実な基礎が生まれる。中国の庶民は、相当数量の食品が彼らの収入全体の大部分を占めているからである。
　今年我々は北方の特大旱魃に遭遇しており、しかも旱魃地域は主として小麦の生産地域である。私は非情に焦っている。我々は連続2回国務院常務会議を開催し、若干の農業生産促進措置を打ち出し、中央は129億元を用いて農民の旱魃対策・灌漑を支援している。現在のところ、我々は旱魃に対抗し豊作を維持する自信がある。
③流通をしっかり行わなければならない。
　農産品の流通は全流通の最も脆弱な部分である。私はもともと流通がうまくいかないことが物価を上昇させていると考えていた。現在私は、流通段階が過剰であることも農産品の浪費を招くことが分かった。例えば野菜は、農産品流通段階が過剰であるために損失量は3分の1に及んでいる。
　私はかつて次のような例を挙げたことがある。北京からさほど遠くない150キロ離れた地方で、農民が売り出すキュウリの額は1元余りであるが、北京のスーパーに着くと6元余りになっている。中間に多くの流通段階を経るからだ。
④我々は市場をしっかり管理しなければならない。
　市場の管理は当然、主として経済・法的手段を採用することになるが、所要の行政手段も採用すべきである。買い占め・価格吊り上げを取り締まり、市場全体を秩序立てて発展させなければならない。
　我々が断固としてこれらの措置を採用しさえすれば、必ずインフレをしっかり管理できると私は信じている。

２．住宅価格
　私は住宅価格を抑制する自信がある。もし私に自信がなく、努力を怠るならば、人民に責を負い職を失うことになろう。私はこのように表明するだけでなく、実際に行動する。
　昨年から今年にかけて、我々は前後3回のコントロール措置を打ち出した。この3回のコントロール措置は、総体としてますます強力となり的確なものとなっている。我々は現在、住宅価格の速すぎる上昇の勢いを抑え込むことにより、住宅価格を合理的な水準に維持することができると分かっている。
①有効な供給を増やさなければならない。
　皆さんもご承知のように、昨年我々は社会保障的性格をもつ住宅590万戸を投資・建設し、370万戸竣工した。今年、我々は社会保障的性格をもつ住宅の建設とバラック地区の住宅改造を1000万戸計画する。当然、多くのネットユーザーの方々からは、資金をどうするのか、土地をどう手当するのか、社会保障的性格をもつ住宅の建設後の管理・監督・退出メカニズムをどのように確立するのか、という疑問が出るであろう。これらはいずれも、我々が検討ししっかり準備すべきことである。
　最近、国務院主催により各地方と中央は社会保障的性格をもつ住宅の責任書にサインした。カギは、1枚の紙片にあるのではなく、決意にある。資金・土地・方法を手当するという決意である。決意がなければ、目の前は困難だらけである。中央は既に決心しており、今後5年間、新たに社会保障的性格をもつ住宅3600万戸建設を計画する。社会保障的性格をもつ住宅は公的家賃・低家賃を主とし、更にバラック地区の改造をも加えるべきで、一方向に偏らないようにしなければならない。
　社会保障的性格をもつ住宅が3600万戸に達すれば、住宅のカバー率は20％に達し、住宅圧力緩和に効果があり、とりわけ中低所得層と新規就職の大学生の住宅需要を解決することになる。
②いささかも動揺せず、投資・投機的住宅需要の抑制を決意しなければならない。
　我々は経済・法的手段及び所要の行政手段を採用し、主として差別化した貸出金利・税率・土地供給政策を用いる。我々は一段の努力を通じて、投機・投資用住宅の抑制に効果を上げることができると信じている。
③市場をしっかり管理しなければならない。
　政府が市場をしっかり管理するに際しては、法的・経済手段を用いて売惜しみを防止する。土地の囲い込みは行わない。
　ここでディベロッパーに言っておきたいことは、私はディベロッパー1社ごとの利潤を調査したことはないが、ディベロッパーは社会の一構成員として社会に対し果たすべき責任を果たさなければならないということである。あなた方の身には道徳の血液が流れていなければならない。
　住宅価格問題の処理に際しては、政府が管理すべきことと市場が管理すべきことをはっきり区分しなければならないことを、私は承知している。政府が管理すべきことについては、私はいささかも曖昧にはしない。市場が管理すべきことについては、我々も密接に注意を払い、資源配分に対する市場の合理的作用を十分に利用する。同時に、不合理な住宅価格は抑制する。
　このことは真に難しい。私が落胆していると言う人がいるが、私は実際のところ落胆などしていない。我々が大衆を安心させることができさえすれば、コントロール目標を必ず実現できると私は信じている。
ここで私は1つの国情を説明したい。これは事物の別の一面であり、余り人が提起しない一面でもある。それは、わが国は人口が多く、土地が稀少な国家であり、住む所があるということは各人が全て自分の住宅を持つことを必ずしも意味しない、ということである。調査によれば、1988年、当時の1人当りの住宅はわずか17㎡であったが、昨年の1人当りの住宅は33㎡に達しており、人々の住宅の多くが改善をみたと言わざるをえない。
第2に、中国の家庭は持ち家比率が比較的高く、80％に達している。北京の統計によれば、住宅を持つ最低平均年齢は27歳であり、これは世界の先進国では比較的稀である。
住宅はハードな需要であり、今の世代が次の世代の問題を解決する必要がある。不断に新規就業者は増え、大学卒業生は増え、既婚者は増える。このため、大衆に了解していただきたいのだが、中国は自己の国情に適合した住宅政策をもたなければならないのである。私は小型で機能が万全な住宅を提唱する。そして、今から建設に際しては省エネ・環境保護に注意すべきであり、このタイミングを誤ってはならない。このことは住宅のみならず、中国の建設業の発展にとって重要な作用を及ぼすものである。

３.個人所得税の課税最低限
　（課税最低限が低すぎるという苦情に対し）所得の公平の実現は、政府の努力目標である。あなたが提起した問題を私は非情に理解しており、あなたにはっきり申し上げたいのは、これは国務院の議事日程に既に組み込まれており、水曜日に討論を行うということである。我々は個人所得税の給与所得の課税最低限を引き上げる。
　国務院が討議決定して後は、全人代に報告し批准を受ける。この措置が出れば、全部の中低所得のサラリーマン層が受益することになる。労働者も幹部も同様であり、私はこれが最も直接かつ簡便な方法だと思う。これは我々が今年庶民のために行う第一の実務である。

４．発展方式の転換
　（相変わらず地方政府は高成長を志向しているとの指摘に対し）このような現象は存在する。我々は既に多くの会議を開催し、地方政府に対し第12次5ヵ年計画の主題・主線は科学的発展の貫徹と発展方式の転換であると説明している。第12次5ヵ年計画において、我々が確定した経済発展速度は7％である。
　我々がこのようにしたのは、我々が政策の重点を経済成長の質・効率の向上においているからであり、発展と所得から得た成果を民生に用いるためである。我々は決して環境の犠牲を代償にして高速の成長を得、盲目的に大風呂敷を広げてはならない。もしそうなれば生産能力の過剰を生み出し、環境・資源の圧力は増大し、経済発展は持続不可能となる。
　この問題を解決することは、正直な話、容易ではない。各レベルの幹部に、わが国経済の成長の主要動力は科学技術の進歩、消費の拡大にあることを真に分からせなければならない。我々は内生的成長とイノベーションが駆動する自主的な発展の道を歩まなければならない。
　そこで、現在我々は総合的な考課指標、とりわけ効率・環境・人民の生活の指標を採用すべきである。このようにしてはじめて、速度の盲目的加速を制限することができるのである。
　私はある地方で都市の発展が速く、大広場がローマ式であるのを見た。しかし、少し歩いて農村に入るとイメージは一変する。農村の道・家屋は立ち遅れており、農民の子供が就学するのに100元の暖房費のために頭を抱えているのである。私は地方の指導者に「ビル建設を減らし、都市の建設規模を少し縮小して、民生に用いた方がずっとましではないか？」と諭した。
　つまるところは、1つの政治業績観と幹部の考課観である。つまり、我々が幹部・指導者を取り扱う際に、人民大衆が喜んでいるかいないか、満足か不満か、承諾しているかいないかを最高基準とすべきであり、高層ビルやプロジェクトを最高基準とすべきではない。

５．人民元レート改革
　我々は人民元レート改革について「3つの性」の要求を提起している。即ち、主動性・是漸進性・コントロール可能性である。これは人民元レートは一国の主権であることに基づくものである。
　我々の社会主義事業の発展には、段階的に人民元レート改革を推進し、かつ人民元レートに更に弾力性をもたせることが必要である。しかし、我々は人民元レートの政治化には反対する。
　もし1990年代中期から起算するならば、人民元の実質実効為替レートは既に53％上昇している。2005年のレート改革から起算すれば、人民元の実質実効為替レートは既に22％上昇している。昨年6月の人民元レート第2次改革から起算すれば、人民元の実質実効為替レートは既に3.7％上昇している。これは全て対ドルレートである。
　人民元レートの切上げは、わが国経済の要求に合致し、人民の利益にも合致するが、我々の提起する人民元レートの切上げは漸進性を維持しなければならない。これはわが国の貿易の特徴が、50％が加工貿易であり、50％以上が外資企業或いは合資企業だからである。このような状況下では、人民元の切上げは企業の受容能力と従業員の雇用への影響を考慮しなければならない。
　ある外国の専門家は私の意見に不同意だが、私は「自分が中国の状況を最も深く最も多く理解しているのだ」と彼らにずっと話している。もし人民元がいちどきに大幅に切り上げられれば、多くの加工企業は破産するか経営不能となり、貿易企業への発注は他国に転じ、わが国の多くの従業員が失業することになる。しかも、これらの従業員の多くは出稼ぎ農民が主である。彼らに考えてもらいたい。もし企業が破産し、労働者が失業し、出稼ぎ農民が帰郷したならば、どうやって内需拡大を主とし消費を増やすのか？人民の生活とりわけ農民の生活の改善はどうやってできるというのだろうか？彼らは、現在の農民の収入のうち賃金性収入が既に50％近くを占めていることを知らない可能性がある。これは、農村が近年生活を改善している大きな資金源である。2.4億人の出稼ぎ農民が都市に出て働いているのだ。
　このため、我々は必ず人民元レート改革を不断に推進しなければならない。これはつまり、我々は管理された変動相場制を実行し、ドルのみを参考とすることから通貨バスケットを参考とすることに転換し、市場の需給変化に基づいて人民元レートの変動の弾力性を不断に増強しなければならない、ということである。しかし、我々は慎重に、段階的に、漸進的に進めることにより、企業を徐々に適応させ、社会全体の安定を維持すべきである。これが私の人民元レート調整の態度である。

６．所得分配の不公平
　今後5年間、所得分配の不公平を解決することが政府の重要任務となる。この問題は、社会の公平・正義、社会の安定に直接関わるものである。
　所得分配の不公平を生み出す原因は多いが、主たるものは制度要因である。我々は既に正確な方向を提起している。即ち、今度所得分配の配当において2つの「同歩調」を実行しなければならない。つまり、個人所得の伸びを経済成長と同歩調とし、労働者の賃金の伸びを労働生産性と同歩調にするのである。
　我々はさらに1つの指導思想を提起している。即ち、一次分配では公平と効率を併せ考慮し、二次分配では公平を更に重視しなければならない、ということである。政府はここ数年、社会保障制度を設立し、年金・医療・就業・最低生活保障等の保障問題を解決し、事実上所得分配の不公平問題をも解決することにより、より多くの人が改革の成果を享受できるようにしてきた。
　しかし、現在所得分配の不公平問題は深刻である。
　「1人の金持ちがいれば、500人の貧乏人がいる」という言葉がある。これは比喩的だが、所得分配の不公平を反映している。このため、我々は3方面からこの問題を解決すべく準備している。
①低所得者の賃金水準を引き上げると同時に、最低生活保障の保障水準を引き上げる。
②収入の高すぎる業種に対しては、総量と水準の両方面から対処し、彼らの収入に制限を加えなければならない。
③我々は合法な収入を保護し、違法な収入を取り締まり、高すぎる収入を調節しなければならない。
　これらの方面においては、税制を含む措置を実施することにより、わが国を公平で正義のある社会にし、各人の生活を保障しなければならない。このことを我々の奮闘の理想とすべきである。
　私は常々、「我々はパイを大きくするだけでなく、パイをうまく切り分け、改革開放の成果を各人共に分かち合い享受させなければならない」と言ってきた。我々は必ずこの目標の実現に努力する。

７．第12次5ヵ年計画
　（民衆の幸福感の引上げに政府は配慮しているかとの問いに対し）幸福の解釈・基準は人によりみな異なる。私もかつてどのようにして人の尊厳を守り幸福にするかについて述べたことがあるが、ここでは繰り返さない。私は人々の生活をいかにして楽にし、落ち着かせ、安心させるかについて、未来に自信を持っていると述べるのみである。
　第12次5ヵ年計画と結びつけて言うならば、一点強調しておきたい。それは民生問題であり、これも皆さんが注意を払っていることである。民生を計画全体の出発点・足掛かりとする。民生とは何か？孫中山先生は、かつて「民生とは社会の生存、国民の生計、人民の生命である」と述べたことがある。
　第12次5ヵ年計画期間、我々は社会を更に発展・進歩させ、国が民生の一連の重大問題が更に改善をみるよう計らうことにより、人民が生活を安全だと感じ未来に自信をみなぎらせるようにしなければならない。すなわち、我々が経済を発展させる目的は、人民の日増しに増大する物質文化の要求を満足させることにあり、庶民の生活をますます良くすることにある。これが今後5年間、我々が最も主として考慮すべきことがらである。

８．省エネ・環境保護
　（昨年下半期、省エネ指標を達成するために強制的な電力制限が行われたとの指摘に対し）このような行為はまるで誤っている。私も確かにそのような状況が存在したことを知っている。ある地方が省エネ指標を達成させるためにためらいもなく電力制限を行い、大衆の生活に影響を与えたことは、人民にとって全く無益であり、虚偽報告に過ぎない。
　真に省エネ指標を達成するには、小型火力発電所・小型製鉄所等のエネルギー多消費企業を閉鎖し、エネルギー消費を真に引き下げなければならない。もし短期間に電力制限を行い、一時的にエネルギー消費が下がっても、すぐに元に戻ることになり、欺瞞である。
　私はこれらの問題を見つけて以降大変憤っており、各レベルの政府に、厳粛に処理し、速やかに庶民の電力使用を回復させるよう要求した。我々は既に一部の幹部を処分している。
　省エネ・省資源は十分繁雑で荷が重い任務である。我々は第11次5ヵ年計画において5年間にGDP単位当りエネルギー消費を20％引き下げることを確定した。この目標の実現は非情に困難と言うべきであるが、努力を払い、我々は実際に19.1％を達成した。
　我々は既に世界に対し、2020年までにGDP単位当りエネルギー消費、二酸化炭素排出量を40－45％引き下げることを承諾している。今後5年間、我々は16－17％引き下げなければならず、この指標は政策の着実な実施を通じて実現しなければならない。
　虚偽報告は一時的に騙せても長く騙すことはできず、危害を人民に及ぼし益するものは１つもない。断固としてこれを制止し、正し、厳格に処分しなければならない。

（3月2日記7,771字）