本稿ではその詳細、また一般的な事業税申告・納付義務について解説する。
まず、休眠会社の事業税申告・納付義務は以下の扱いとなっている。

・暦年年初から１年間休眠する場合：休眠期間の事業税の申告・納付義務はない。
暦年前半6ヶ月間に事業を再開する場合、1年分の事業税を申告・納付する。暦年後半6ヶ月間に事業を再開する場合、1年分の事業税の半額を申告・納付する。
・暦年の途中から１年間休眠する場合：休眠開始年度の事業税の申告・納付義務がある。
休眠開始年度の翌年前半6ヶ月間に事業を再開する場合、1年分の事業税を申告・納付する。暦年後半6ヶ月間に事業を再開する場合、1年分の事業税の半額を申告・納付する。