前回は、インドネシアの税務・会計について書きました。インドネシア最終回となる今回は、労務面ついて見ていきたいと思います。

「低賃金時代終わった」インドネシア・ユドヨノ大統領
ジェトロが2012年に行った調査では、日系企業がインドネシアで経営を行うに当たっての問題点として、従業員の賃金上昇・現地人材の能力・意識の低さ、安定的な人材確保の困難など、主に労務面の課題を挙げた企業が目立っています（在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査2012年）。東アジア主要国のなかで労働コストを比較すると、かつてインドネシアは中国と並んで最も賃金水準が低いレベルでした。しかし、最近ではジャカルタを中心に賃金の上昇傾向が続いており、ASEAN諸国の2012年賃金ベースアップ率を見ると、インドネシアは9.6％の上昇率でベトナム（19.6％）に次いで2位。2013年の最低賃金は労働組合の影響力増大などを背景に、ジャカルタ市内で４４％アップとなるなど、主に都市部や主要工業団地の所在地域を中心に急激な賃金上昇が続いています（表1参照）。一方で、まだまだ国内に優秀な労働力や中間管理層・技術者などが不足している現実もあります。優秀な人材は常にキャリアアップを目指して数年おきに転職を繰り返す傾向にあり、日本のように長期安定的な雇用は比較的難しいと言えるでしょう。