2013年9月1日に実施された非貿易項目送金制度の変更により、再度、日本払給与の精算送金に支障が生じています。
支障が生じている要因は、送金額がUS$5万を超過する場合は、「雇用契約書、請求書、金額明細書、人件費の立替に関する協議書（立替、分担契約は12ヶ月以内）」を税務局に提示し、備案（登記）する事が義務付けられたためです。
制度上、備案が認められれば送金は可能ですが、税務局が、どの様な基準で審査を行うかという点が、現時点では明確になっていません。
また、備案審査に当たり、どの様な点に注意すればよいのでしょうか。

１．日本払給与送金とPEの関係
2009年に、日本払給与の精算送金とPE認定を連動させる動きがありました。
これは、US$3万超の非貿易項目送金に際しての備案審査（2013年9月1日よりUS$5万超に引き上げ）に際して、各地の税務局が、送金項目を労務費の送金と見なして、企業所得税・営業税（現時点では、増値税）を課税する事、更には、PE認定する事を主張したものです。