1.中国からの国外投資

1．国外投資の根拠法

中国から国外への出資（子会社設立・買収等）の根拠となるのは「国外投資管理弁法（商務部令2014年第3号）、以下、3号弁法」です。
それ以前（商務部令2009年第5号）は、国外投資は商務主管部門の許可制を原則としていましたが、3号弁法により、特定の場合を除き、備案制に変更され、商務主管部門の審査・許可は免除されました。
3号弁法が定める特定の場合（商務主管部門の許可審査が義務付けられる場合）とは、敏感な国家、敏感な業界に対する対外出資と規定されています。
尚、敏感な国家の定義は、中国と国交を結んでいない国家、及び、国連の制裁を受けている国家。
敏感な業界とは、中国が輸出を制限している製品・技術に関するもの、及び、複数の国家の利益に影響を与える業界と規定されています。
この様に、3号弁法は、非常に大ぐくりで、緩い規制となっていましたが、2017年8月4日に「国外投資の方向性の更なる指導と規範化に関する指導意見 （国弁発[2017]74号）、以下、74号指導意見」が公布され、国外投資の方向性（奨励・制限・禁止）が明確化され、商務部の許可取得を要する国外投 資の内容が、従前より拡大されています。