１．日本に対する輸出規制
日本に対する輸出規制は、「両用物品の日本輸出管理を強化することに関する公告（商務部公告2026年第1号）」で、2026年1月6日より開始されています。
ここでは、「あらゆる両用（デュアルユース）物品を、日本の軍事ユーザー向け、軍事目的向け、及び日本の軍事力強化を助けるその他の最終ユーザー向けに輸出することを禁止する。いかなる国家、地区の組織・個人も、中華人民共和国原産関連の両用物品を、上記の規制に違反して日本の組織・個人に譲渡・提供する場合、法的責任を追及する」と規定しています。

規制の対象となるのは軍事関連用途であり、完全な民生品であることが明確であれば規制の対象外ですが、この判定は輸出事業者が確認義務を負っています。自社での判断が困難な場合は、商務部の確認を仰ぐことになります。