華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。

1．上海市データ条例

あらゆる分野・領域のデータの融合と統一的管理、データの安全と個人情報・権益の保護、データを取引対象とした先端ビジネスの発展、完全デジタル化イノベーション都市建設などに関し、規範化・法整備、管理運用体制の構築の大綱をまとめた上海市の条例です。

データの安全管理と人権や権益の保護は、『中華人民共和国数値（データ）安全法』、『個人情報保護法』に対応し、また上海市が2020年以来推進してきた「経済・生活・行政のデジタル化イノベーション」、「国際的影響力あるデジタル都市」「世界的なデジタル情報ネットワークの枢軸エリア構想」の実現を目指しています。

（原文）

https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20211129/a1a38c3dfe8b4f8f8fcba5e79fbe9251.html

2．上海口岸2022年クロスボーダー貿易の経営環境改革の深化に関する若干の措置（滬商自貿[2021]335号）

上海の海・陸・空路の「口岸」（貿易港・出入境検査場）の通関、物流など輸出入に係る実務の全面的な効率化とサービス水準の向上の一層の推進、徹底化を目的とした政策措置です。
4つのテーマで合計28項目の措置が示され、それらに共通する基本的考え方は、「実務の簡素化」「オンライン化・スマート化」「輸出入・貯蔵・物流の一貫管理」です。
4つのテーマと主な項目は、下記の通りです。

1）通関業務の改革・革新、通関全工程のオンライン一貫管理化（10項目）
●通関申告手順の一貫オンライン化、事前通関申告、申告予約制等で時短、効率化
●関税保証金、一括徴税など納税便利化
●国際貿易単一窓口対応、税還付申告の入力手続の省略など輸出時の税還付実務の簡便化・ペーパーレス化
●検査検疫の簡素化とリスク管理モデル構築
●越境Eコマース分野への業務利便化
●ビッグデータ快速通関、貿易物流サプライチェーンとリスク制御モデル
●船側直取り/入港直積み、長江デルタエリア各地税関の共同処理機能構築、など

2）貿易港関連諸費用の標準化、コストダウン（3項目）
●国際貿易港諸費用の単一窓口徴収、標準費用の公示、選択の余地確保、●港関係費用徴収の監督強化、●港外置き場の監督強化、コンテナヤードの諸チャージ（洗浄費、修繕費）オンライン管理、透明化

3）貿易港サービス能力の更なる向上（6項目）
●国際貿易単一窓口化の深化、デジタル可視化、上海港の特色機能（貿易金融、保険、サービス貿易等）強化
●電子システム強化、埠頭搬出入スマート化、コンテナ搬出入の電子化
●海運-港湾物流の全工程ペーパーレス化
●空港の貨物取扱いの便利化（置き場費用の24hオンライン受領、トラック入場オンライン予約等）
●中国-欧州貨物駅（閔行駅）の拡充（集荷場、通関検査場所）など

4）企業・利用者向け効率化、越境貿易の全体的環境整備（9項目）
●港の諸作業の標準時間の公表
●港の通関進捗状況の可視化
●越境貿易貨物仲介業者の通関所要時間(実績)、成績評価の公開
●TBT協定（貿易の技術的障害に係る協定）、SPS協定（衛生と植物検疫協定）などWTO関連措置に関する情報の通知、警告など
●企業意見の収集と強調解決の仕組み構築
●貿易企業融資サポート、信用保険加入率UP、オンライン融資など
●信用保険機能、担保基金、中小企業向け政策融資
●貿易港の対コロナ防疫防衛線の強化

（原文）

https://sww.sh.gov.cn/zwgkgfqtzcwj/20211229/7ac52b50785c4c7f892e8f8a87026a09.html

3．上海市貿易調整援助弁法（滬商規[2021]7号）

対外貿易の高いレベルの発展と経済的な安全保障のための「調整」と「援助」を定めた弁法です。
「調整援助」とは、外部からの差別的な貿易政策、貿易上の突発事情、異常事態、輸入に関する重大な衝撃・障害等により経営困難、従業員の大量流出等の状況が発生した場合の対処・調整措置、正常な生産・経営状態への修復のための政策措置を指します。

弁法を公布した4部門が連携して調整・援助を統括指導し、重大な問題への対処を検討するメカニズムを構築します。4部門のうち市財政局は「資金的保障」に関する業務を行います。
「浦東新区」「臨港新片区」「虹橋商業区」は各々自身の区域に適した革新的な貿易調整・援助方式を検討し、効果が顕著で普遍化に適した方式は市全体に普及させます。協調メカニズムを構成する4部門は、各区域の自主的な方式検討に対する指導や協力を行うとしています。

「産業安全予防警告システム」の構築：
（1）正常な貿易への打撃や障害、貿易環境変化及びそれらが及ぼす関連企業への影響等を分析
（2）4部門、関連する業界組織、市商務委員会との情報共有化
（3）市商務委員会が全体の情報に基づき、「産業安全予防警告システム」を通じ、警告情報を発信、貿易調整援助措置の実施や評価の参考情報を提供

生産量、金額、利潤などの経営指標が一定比率下降した、又は従業員が一定比率離職した貿易環境被害企業は、市商務委員会に対し「貿易調整援助」を申請することが出来ます。
まず企業の自助努力（生産効率改善、リスク管理、貿易環境変化に対する自主調整等）を奨励。その上で、商務委員会は業界組織や専門機関を通じて、「技術的援助」（専門的な諮問、技術指導、専門技術訓練など）や「資金的援助」（製品検査・認証取得、市場開拓、法律的諮問等に係る費用援助）を行うとしています。
本弁法の適用期間は2021年12月1日から2026年12月30日までです。

（原文）

https://sww.sh.gov.cn/zwgkhsgwj/20211028/47a334d4cc5a46909c243258196d0ce8.html

4．上海市クロスボーダー電子商取引（Eコマース）モデル園区の認定と管理に関する弁法（滬商規[2021]8号）

上海市のクロスボーダーEコマース産業の規模化、企業群の集中、規範化と秩序だった発展、上海市の外国貿易のデジタル化転換による高度な発展のためのモデルとなる「Eコマースモデル園区」の認定と管理に関する弁法です。

「Eコマースモデル園区」は以下の2種類に分けられています。
（1）「特殊監管区」：税関の批准を受けた「税関特殊監督管理区域」
（2）「産業効能区」：様々な種類のクロスボーダーEコマース企業が集合し、それらがクラスター効果を発揮する区域

モデル園区の審査、認定、公表、調整、指導は上海市商務委員会が管轄し、各園区の商務主管部門と園区の管理機構が園区の建設、育成に責任を負います。
園区に認定される地区には、中長期的な発展計画が明確で、基礎施設が完備され、公共サービスが充実し、「一門式」（行政処理一括化）サービス窓口が設置され、監督管理に必要な条件が備わり、クロスボーダーEコマースのため物流、倉庫、通関等のサービスが提供出来る等の適格条件が求められています。
本弁法の有効期間は2021年11月30日から2026年11月30日までの期間です。

（原文）

https://sww.sh.gov.cn/gnmygl/20211115/30938d0c84584dce94ea2055074f012d.html

5．“証照分離”改革の全面網羅に関する業務（滬商公貿[2021]265号）

昨年7月1日公布の上海市人民政府『「証照分離」改革の全面網羅に関する業務の実施方案』通知（滬規[2021]7号）に続く、「証照分離」による審査・批准簡素化の対象（商務部門管轄）の追加項目の通知です。

今回の対象項目は、下記の通りです。
（1）「対外貿易経営者登記」
自由貿易試験区：「審査・許可制」撤廃。
全市一般地区：「備案制」に簡素化。
（2）「競売業務許可」
自由貿易試験区：「備案制」に簡素化。
全市一般地区：「告知承諾制」に簡素化。
（3）「対外労働合作経営資格批准」
一般地区：「告知承諾制」に簡素化。
（4）「機動車の廃車回収（解体）企業資格認定」：
一般地区：「経営許可制」は継続だが「審査簡略化」

当通知の添付資料・文書：
・上海市商務部門「証照分離」改革全面網羅事項リスト
・上海市競売業務許可事項告知承諾実施細則
・競売許可証明事項告知承諾書の書式（無犯罪記録証明、競売従事者・競売業務規則）
・対外労務合作経営資格審査批准告知承諾書の書式

（原文）

https://sww.sh.gov.cn/xxgkzcwjgpmy/20211102/87236d580361426ea3a6287c3226b959.html

6．国家外経貿発展専項資金（外資誘致）実施細則（滬商促進[2021]338号）

中央政府（財政部、商務部）の対外経済貿易発展のための「専用資金」を財源として、上海市の対外経済貿易発展、その中でも特に「外資の誘致」に的を絞った実施細則です。
この実施細則で対象となっている「外資の誘致」のための行動は、「外商投資促進サービスプラットフォーム」の充実（多言語での宣伝、最新情報提供、オンライン諮問などのサービス機能拡充）、外資招致政策の具体的な解説、専門知識の教育訓練、「外商投資環境白書」「外資企業権益保護白書」「国別・産業分野別の外商投資手引書」等多言語資料作成、産業分析/経営環境評価等公共サービス、などなど多岐にわたります。

外資招致、投資促進などの活動、産業移転のための公共サービス等を行う企業や組織に対し、補助される費目、補助額、政府分担額（比率）が具体的数字で記されています。
本施行細則の適用期間は公布日（2021年12月23日）から3年間です。

（原文）

https://sww.sh.gov.cn/zwgkgfqtzcwj/20211223/9e2ebe838e6f41e8964bc4d18273ac21.html

7．『上海市食品安全責任保険管理弁法（試行）』（滬市監規範[2021]9号）

食品生産経営者が自社生産の食品又は自社が取り扱う食用農産品で食中毒を含む食品由来の疾病、食品汚染等の危害或いは人体に危害が及び得る問題が発生した場合、被害者の身体的被害、財産被害を賠償する「食品安全責任保険」についての弁法です。

市場監管委と保険監管委上海監管局が責任部門となり、食品生産業界全体に対し、保険加入を強く推奨しています。
保険会社に対しては「食品安全に係る豊富な保険商品と多様なサービスを提供する事を奨励する」（第七条）とされ、保険商品全体として食品安全の保険カバーを進めようとしています。
一方で、「上海市ハイリスク食品生産経営企業目録」の対象企業に対しては、「自発的に加入すべし」と明記されており（第八条）、事実上は強制加入の扱いです。“食品安全監督管理”（第十四条）で、「食品安全ハイリスク企業の保険加入状況を食品安全信用?案（経歴記録書）に記録し、信用等級評定の重要参考資料とする」と記され、ハイリスク目録の企業は保険に加入せざるを得ません。

スーパーマーケットや生産者チェーンは本部が統一的に加入する事ができ、また業界団体、建物管理会社、食品販売ネットワーク管理者が零細な食品加工者や飲食店を組織して“集合加入”することも奨励しています。

2021年12月1日施行、有効期間2023年11月30日まで。

（原文）

https://scjgj.sh.gov.cn/007/20211109/2c9bf2f67cbc318b017d02bfd0f414da.html

8．『労務派遣経営許可に関する事項』の通知（滬人社規[2021]33号）

2021年5月、6月の国務院と上海市の「証照分離」改革の加速推進の流れの中で、人力資源・社会保障部が公布した「労務派遣業経営許可」の審査・批准の手続きや提出文書の便利化・簡略化に関する通知です。
市・区・浦東新区など各地・各レベルの管轄部門の分担、申請種別ごと（新規、変更、更新）の必要文書と所要日数の削減､オンライン一括手続き化（一網通弁、多少合一）等につき、具体的に記されています。

改定後の提出文書数と処理時間は､各々下記の通り（添付「政策問答」）。
（1）申請文書
新規申請：10件から6件（自由貿易試験区は4件）
変更申請：12件から5件
更新継続：5件から2件
（2）審査/批准所要日数
新規申請：20日から10日
変更申請：10日から 5日
更新継続：60日から30日

本通知は2022年1月1日施行、有効期間26年12月31日まで。

（原文）

https://rsj.sh.gov.cn/tldgx_17731/20211229/t0035_1404786.html

9．『中国（上海）自由貿易試験区及び臨港新片区をトライアルエリアとして労務派遣経営許可の告知承諾制の実行に関する弁法』（滬人社規[2021]34号）

中国（上海）自由貿易試験区、臨港新区を「トライアルエリア」として、労務派遣業の審査・批准を「告知承諾制」に切り替える行政手続き簡素化の弁法です。
浦東新区、奉賢区のその他の区域でも「参照実施」すると記されています。

＜労務派遣業経営許可の適格条件＞
・登録資本金200万元以上、実際に払い込まれた資本金
・経営場所、施設の存在
・法律、行政法規で規定された「労務派遣管理制度」を有する事

＜告知承諾制の申請に必要な提出書類＞
・告知承諾書、労務派遣経営許可承諾書、会社定款、験資機関が発行した「験資報告書」又は「財務審査報告書」

人力資源・社会保障行政部門は、許可決定後2か月以内に申請者の承諾内容の真実性に対する検査を行い、不実や不備を発見した場合、期限付きの改善命令を出します。改前後なお不備な場合は許可取り消しとなります。
管轄行政部門はその後も検査を行い、不実や承諾事項違反等を発見した場合、「労務派遣企業信用?案（経歴記録書）」に記録し、記録された企業はその後告知承諾制の適用から除外され、また行政許可取消企業、行政処罰を受けた企業は「上海市公共信用情報サービスプラットフォーム」で公示されます。
本弁法は2022年1月1日施行、有効期間26年12月31日まで。

（原文）

https://rsj.sh.gov.cn/tldgx_17731/20211229/t0035_1404787.html

10．『雇用安定と就業拡大に係るコスト負担の一部軽減政策措置の継続』の通知（滬人社就[2021]398号）

新型コロナウイルスまん延等の影響に対して雇用の安定、就職先の拡大のため、企業の雇用コスト負担軽減、失業者・求職者への補助政策を継続することに関する通知です。

継続項目として以下の6項目が示されています。
1）実地研修補助金：
就職困難者、全員失業家庭の者、高校卒業後2年以内の者等に働き口を与えている企業、コロナ影響を受けても従業員に給料を支払い社会保険料も納付している企業が、従業員技能実習を実施する場合、新たに雇用した従業員の「実地研修補助金」を給付、コロナ影響で経営困難に陥った企業の従業員実地研修補助金給付。
2）就業困難者生活費補助：
市戸籍を持つ就職困難者、全員失業家庭の者が職業訓練に参加する期間の生活費補助。都市住民最低生活保障標準の従い、3か月を超えない期間、1人当たり毎年1回補助。但し失業保険金の同時取得は不可。21年12月31日まで受理可能。
3）技能資格アップ補助金：
職業技能等級証書を取得した労働者への補助金。正式な評価認定機構の技能等級証書で、資格証書の情報が市の人力資源・社会保障局のウェブサイトで検索できる資格が対象。
4）就職研修補助金の先行給付政策：
市の「就業・創業研修計画」に参加する大学/大専/高校、中等職業学校の卒業年度に当たる学生、大学/大専/高校を離れた後未就職の学生及び中等職業学校の卒業生と、就職研修基地が21年12月31日以前に雇用契約を結び、且つ研修期間が残っている場合、研修残余期間の「帯教費（新就業者が適切な職を得るための教導費）」補助金を就職研修基地に対して支払う。
5）卒業生の社会の末端現場職への就業並びに軍隊入隊の奨励：
「三支一扶（大学生が卒業後農村に赴き農業、教育、医療の支援、貧困対策に従事すること）」など上海の大学生に対する社会の最前線の現場職への就職募集。募集試験を市の事業組織の人材招聘公開試験に。
大学卒業生、高等技能人材、高級な職業資格を有する中等専門学校、職業学校等の卒業生の軍隊入隊政策。
6）卒業生自立、就業・創業サポート：
創業担保ローン、利息補助、1回性の創業補助金、社会保険補助、家賃補助、創業訓練実習補助金、専門家の無料指導、税制優遇など。

本通知は上海市人力資源・社会保障局、市発展改革委、市教育委、市財政局、市政府徴兵弁公室が連名で公布し、各区に対して「長期的な就業・創業のため支援政策を継続し、随時整理し、区の就職政策リストを作成し、政策宣伝を強化すること」を指令しています。

（原文）

https://rsj.sh.gov.cn/tjypx_17737/20211105/t0035_1403538.html

11．『上海市循環経済発展と資源総合利用のための扶助弁法（2021年版）』（滬発改規範[2021]13号）

上海市の循環型経済発展と資源総合利用を支援するための弁法の最新の改訂版（2021年版）です。
2009年1月施行の『中華人民共和国循環経済促進法』に基づき、上海市は同年6月に本弁法の「初版」を公布、その後当弁法は2度改定（10年、14年）されました。「21年版」は改訂3度目の最新版です。
「21年版」には『上海市生活ゴミ管理条例』（19年7月）など時代に則した最近の環境保護と資源利用関連の法規、条例の思想、並びに上海市の政策進捗状況を反映したとしています。

「21年版」の「14年版」からの主な改訂点は下記の通りです。
1）環境・資源利用分野の固定資産投資への補助金の上限を高めた（単一項目当たり1,000元から2,000元に倍増）。但し「実際投資額の30%補助」の規定は変更無し。
2）農林分野の環境・資源利用投資の最低規模のハードルを下げた（400万元から200万元に下方修正）。
3）補助申請の際、建設会社が自ら環境影響評価及び環境保護竣工検収を展開することが可能ということを考慮の上、環境影響評価書類、環境保護竣工検収書類の要求に関する表現を完備化する。（但し事後検査監督対象）
4）「上海市公共信用情報プラットフォームに過去3年間、環境等で重大な信用問題の記録が無い事」を追記。

本弁法は2021年12月1日施行、有効期間は26年11月30日まで。

添付-1＞専用資金申請項目基本状況申請表
添付-2＞専用サポート項目申請承諾表（申請の真実性の誓約書）

（原文）

https://fgw.sh.gov.cn/fgw_gfxwj/20211210/56dd45256c1c4e8b96eeb4f0a289f1dc.html

12．『2022年度社会保険関係基数』に関する通知（蘇人社発[2021]113号）

江蘇省の社会保険料徴収の基準値となる「基数」の上下限金額の変更通知です。
2022年1月1日から12月31日までの期間、「養老保険」の基数の下限額が4,250元、上限額が21,821元と決まりました。
「医療保険」「失業保険」「労災保険」「生育保険」の上下限値も「養老保険」と同額になりますが、適用期間は省内の各区・市が最終的に確定するとしています。

（原文）

http://jshrss.jiangsu.gov.cn/art/2021/11/30/art_77277_10137637.html

以上