以下の重要規定に関して解説します。

1．中華人民共和国婦女権益保障法（中国人民共和国主席令第122号）
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本法は2022年10月30日に第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議で可決され、2023年1月1日から実施されています。
施行後30年近くになっての大きな改正であり、新法は9章61条から10章86条に調整されました。中でも第5章労働と社会保障は、8条から12条に増え、特に第48条については最も注目すべき内容が盛り込まれています。
第48条によると、雇用者は結婚、妊娠、産休、授乳などを理由とした、女性従業員の賃金及び福利待遇の低下、女性従業員の昇進、昇格、専門技術職及び職務の評価・採用の制限、女性従業員の解雇、労働 (雇用) 契約又はサービス協定の一方的な解除が禁止されます。
女性従業員が妊娠中及び法により産休を取得している期間に、労働（雇用）契約又はサービス契約が満了となった場合、契約期間は自動的に産休終了まで継続することが定められています。
 
2．外商投資奨励産業目録（2022年版）（商務部令2022年第52号）
原文は こちら
 
国家発展改革委員会・商務部により、「外商投資奨励産業目録（2022年版）」（以下「2022年版奨励目録」という）が公布されました。2023年1月1日から施行され、「外商投資奨励産業目録（2020年版）」は同時に廃止されます。
「2022年版奨励目録」は2020年版目録の構造を継続し、全国を対象とした「全国外商投資奨励産業目録」と中西部地域、東北部地域及び海南省を対象とした「中西部地域における外商投資優勢産業目録」の2つにより構成されています。
「2022年版奨励目録」により、主に3つの優遇政策が適用されます。
1）総投資額内の自社用輸入設備に対して関税を免除する。ただし、国の規定により免除が禁止されている商品を除く。
2）土地を集約利用する奨励類工業プロジェクトに対して、優先的に土地を供給する。土地譲渡価格は、所在地の土地レベルに応じて全国工業用地譲渡の最低価額基準の70％を下回らない価格で譲渡価額を確定することができる。
3）西部地域及び海南省に投資する場合、条件に合致する企業は企業所得税を更に15％減免することができる。
 
3．個人養老金に関する個人所得税政策の公告（財政部・税務総局公告2022年第34号）
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1）最高12,000元/年の控除額で総合所得又は経営所得から控除できます。
2）個人養老金の投資収益に対して個人所得税を課税しません。
3）個人養老金を取得した場合、総合所得と合算せず、単独に３％税率で個人所得税を計算及び納付します。
 
4．クロスボーダー融資マクロプルーデンス係数の調整に関する通知（銀発[2022]238号）
 
2022 年10 月25 日に公布され、マクロプルーデンス係数が1から1.25に調整されました。非金融企業の外債枠は以下の様に計算されます。
 
対外借入可能額）＝自己資本×CB融資レバレッジ率（2）×マクロプルーデンス調節係数
 
今回の調整により、外債枠は、前年度会計監査報告書の自己資本の2.5倍となります。
 
5．税関高級認証企業標準の公布に関する公告（税関総署公告2022年第106号）
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2022年10月28日、税関総署により「税関高級認証企業標準」（以下「新標準」という）が公布され、同日より施行されています。「税関高級認証企業標準」（税関総署公告2021年第88号）（以下「旧標準」という）は同時に廃止されます。
新標準は269項目から94項目に調整され、約65％削減されました。
主な変更は以下の通り。
1）通用標準、単一標準における重複内容を統合・最適化し、8項目あった単一標準を1項目に統一
2）「旧標準」の認証項目を大幅に統合・最適化し、重複項目、企業経営の状況と一致しない項目を削除・最適化
3）「新標準」は世界税関機構（WCO）「全世界における貿易安全と便利枠組」の最新版に準拠し、税関と企業間の交流・連絡・協力、情報システム、税関業務と貿易安全教育等の6項目に対応内容を追加。事業所の安全、コンテナ、ビジネスパートナー、輸出入貨物と入出国物品等の4項目に対応解釈を追加
4）危険貨物の虚偽申告等の行為に対する拒否権の追加、関連産業の監督管理要求を追加
 
6．個人事業者発展促進条例（国令第755号）
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「個人事業者発展促進条例」（以下「新条例」という）は、「個人事業者条例」（以下「旧条例」という）に基づき制定され、国務院により10月25日に公布され、11月1日から実施されています。
「新条例」では個人事業者の経営者変更方式が調整され、「旧条例」の場合、登記抹消後に新たな経営者が登記申請を行っていましたが、「新条例」では登記抹消を待たずに直接変更登録手続きを行うことができます。これにより個人事業者の経営権譲渡が便利になり、経営者の変更に際し個人事業者の成立時期、名称、保存書類等の存続が可能となり、個人事業者の継続経営に有利になります。
新条例は個人事業者の合法的な権益保護について規定され、不適切な費用徴収、不適切な費用の割り当て、延滞金等39条の具体的内容が挙げられています。
 
7．市場調達貿易方式試行の拡大に関する公告（税関総署公告2022年第101号）
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貿易の新業態・新モデルの育成を加速し、対外貿易の安定した発展を維持するため、商務部・発展改革等の関連部門は、市場調達貿易方式の試行範囲を天津王蘭庄国際商貿城、河北唐山国際貿交易中心、吉林琿春東北亜国際商品城、黒竜江綏芬河市青雲市場、江西景徳鎮陶瓷交易市場、重慶市大足龍水五金市場、新疆阿拉山口亜欧商品城、新疆ウルムチ国境ホテル商貿市場等の8つの市場に拡大しました。
本公告は2022年10月26日に公布され、市場調達貿易管理を規範化するため、「税関総署2019年第221号」に基づいて、税関の監督管理方式「市場調達（コード：1039）」の適用範囲を上述市場で調達した商品の輸出まで拡大しました。市場調達貿易税関監督管理弁法の具体的な実施細則は、試行地域の所轄税関が策定し実施されます。
 
8．電子タバコに関する消費税徴収管理事項の公告（国家税務総局公告2022年第22号）
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1）2022年11月1日から電子タバコは消費税の課税対象になります。
2）電子タバコの全国平均コスト利益率は暫定10％とされます。
 
9．デジタル電子発票受票パイロット業務を更に進める事に関する公告（国家税務総局、上海市税務局公告2022年第4号）
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11月7日より上海の納税人は、四川省のパイロット納税人から電子発票プラットフォームで発行された発票を受領できます。
 
10.  国外機関投資家による中国債券市場投資の資金管理規定に関する通知（銀発[2022]258号）
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国外機関投資家による中国債券市場投資の資金管理、債券取引内容、取引方法などに関する公告となります。
国外機関投資家、中国債券市場とは、本公告第2条及び3条で定義されています。
 
11．上海市、南京市、杭州市、合肥市、嘉？市科創金融改革試験区の建設総体方案に関する通知（銀発[2022]260号）
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金融改革、金融創新を推進するための基本原則、総体目標、創新手段など。