2013年1－9月期のGDPは38兆6762億元であり、実質7.7％の成長となった。2013年1－3月期は7.7％、4－6月期は7.5％、7－9月期は7.8％である[1]。第1次産業は3兆5669億元、3.4％増、第2次産業は17兆5118億元、7.8％増、第3次産業は17兆5975億元、8.4％増である。
前期比では、2013年1－3月期1.5％、4－6月期1.9％、7－9月期2.2％の成長である[2]。
これを寄与率でみると、1－9月期の最終消費は45.9％、資本形成は55.8％、純輸出は－1.7％となる。寄与度でみると、最終消費は3.5ポイント、資本形成は4.3ポイント、純輸出は－0.1ポイントとなる。


（１）物価
①消費者物価
9月の消費者物価は前年同期比3.1％上昇し、上昇率は8月より0.5ポイント鈍化した[3]。都市は3.0％、農村は3.3％の上昇である。食品価格は6.1％上昇し（8月は4.7％）、非食品価格も1.6％上昇（8月は1.5％）している。衣類は2.3％、居住価格は2.6％上昇した [4]。
（参考）1月2.0％→2月3.2％→3月2.1％→4月2.4％→5月2.1％→6月2.7％→7月2.7％→8月2.6％→9月3.1％
前月比では、8月より0.8％上昇（8月は0.5％）した。食品価格は1.5％上昇（8月は1.2％）であった。うち生鮮野菜は6.7％上昇（8月は7.6％）し、約0.21ポイントの影響を与えた。肉類及び肉製品は1.4％上昇し、物価への影響は約0.10ポイント（豚肉価格は2.2％上昇し、約0.07ポイントの影響）であった。非食品価格は0.4％上昇（8月は0.1％）、居住価格は0.3％上昇（8月は0.2％）であった。
1－9月期は同2.5％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.7％上昇（8月は1.6％）、前月比0.4％上昇（8月は0.1％）である[5]。1－9月期では1.7％となる。
なお、国家統計局は、9月の前年同期比上昇率3.1％のうち食品価格の牽引効果は約1.98ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は4.0％、物価への影響は約0.12ポイント、肉類及び肉製品は6.6％上昇、物価への影響は約0.49ポイント（豚肉価格は5.9％上昇、物価への影響は約0.18ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が18.9％上昇、物価への影響が約0.55ポイント、水産品価格の上昇が5.9％、物価への影響が約0.15ポイント、果物価格の上昇が12.5％、物価への影響が約0.23ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は0.8ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約2.3ポイントである。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、中秋節・国慶節の要因、季節要因、一部地域の旱魃・洪水が食品価格の前期比上昇に影響したとし、非食品価格ではガソリン・ディーゼル油・旅行価格が影響したと説明している。
②工業生産者価格 [6]
9月の工業生産者出荷価格は前年同期比1.3％下落し、8月より0.3ポイント下落が鈍化した[7]。前月比では8月より0.2％上昇（8月は0.1％）であった。1－9月期は同－2.1％である。
（参考）1月－1.6％→2月－1.6％→3月－1.9％→4月－2.6％→5月－2.9％→6月－2.7％→7月－2.3％→8月－1.6％→9月－1.3％
9月の工業生産者購入価格は、前年同期比1.6％下落（8月は－1.6％）した。前月比では8月より0.2％上昇（8月は0.1％）であった。1－9月期は－2.2％である。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、業種別に見ると9月は石油・天然ガス採掘、石油加工、黒色金属精錬・加工、非鉄金属精錬・加工が前月比で上昇し、石炭価格の下降幅は縮小したとしている。
③住宅価格
9月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比2都市が低下（8月は2）し、3都市が同水準（8月は2）であった。上昇は65都市であり（8月は66）、最高上昇率は瀘州1.9％（8月の最高は広州1.7％）となっている。前月比で下降の都市は8月と同水準で、上昇は1減少した。
前年同月比では、価格が下落したのは1都市（8月は1）であった。上昇は69都市（8月は69）である。最高上昇率は、北京20.6％（8月の最高は北京19.3％）となっている。