みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの長澤です。

今回は海外進出時の会計ソフトの導入についてお話しします。会計ソフトの種類は国により異なりますが、会社設立時に会計ソフトを導入、経理体制を構築する手順は共通しています。

事前に検討すべき事項としては以下の事項が挙げられます。

・会計基準、勘定科目等の確認（※発生主義、棚卸計算法／要決算整理仕訳）
・会計ソフトの選定及び設定（※在庫管理、原価計算の検討）
・会計スタッフの採用
・経理処理基準／マニュアル等の整備（※引当金、減価償却、債権管理）
・報告体制の整備（報告事項の決定※予実管理、C/Fの有無）
・決算整理にかかる事前確認
・月次、年次税務申告スケジュールの確認
・監査人の選定

なお、インドネシアではAccurate、MYOB、SAP、Accpackなどの会計ソフトが一般的です。一方、タイではQuikbook（こちらは世界的に汎用性があります）やCD ORGANIZERという税務申告まで連動したソフトもあります。会計基準や経理基準への対応、勘定科目の設定の他、国により異なる税務関連の証憑はローカルのスタッフも交えて事前に設定することが大切となります。

上記のインドネシアでよく使われている、Accurateの特徴としては以下の通りです。

・インドネシアの会社が制作
・安定性、信頼性の評価が高い
・複数通貨は仕訳入帳前に処理、基幹データは単一通貨
・インドネシア語版

インドネシア製でインドネシア会社を対象としていますので、インドネシア語による説明、提供となります。

経理で管理するデータ数値は、経営者を含めて全社員が利用できるものであるため、それを徹底することで効率的な会社数値管理が可能になるものと考えられます。

そのため、会計業務をアウトソーシングなどで丸投げをしてしまうのではなく、自形化して、絶えず自分で財務諸表を管理することにより、いかに便利に会社の姿を知る方法であるか理解することができるでしょう。

以上

東京コンサルティンググループ
PT. Tokyo Consulting (Indonesia)
長澤　直毅