（１）物価
①消費者物価
1月の消費者物価は前年同期比2.5％上昇し、上昇率は12月と同水準であった[1]。都市は2.6％、農村は2.2％の上昇である。食品価格は3.7％上昇し（12月は4.1％）、非食品価格も1.9％上昇（12月は1.7％）している。衣類は1.9％、居住価格は2.8％上昇した[2]。

（参考）7月2.7％→8月2.6％→9月3.1％→10月3.2％→11月3.0％→12月2.5％→1月2.5％

前月比では、12月より1.0％上昇（12月は0.3％）した。食品価格は2.4％上昇（12月は0.6％）であった。うち生鮮野菜は12.1％上昇（12月は－1.5％）し、約0.37ポイントの影響を与えた。水産品価格は4.3％上昇した。豚肉価格は1.0％下落した。非食品価格は0.3％上昇（12月は0.1％）、衣類は0.5％下落（12月は0.1％）、居住価格は0.2％上昇（12月は0.3％）であった。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比2.0％上昇（12月は1.8％）、前月比0.3％（12月は0.0％）である[3]。
なお、国家統計局は、1月の前年同期比上昇率2.5％のうち食品価格の牽引効果は約1.23ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は3.1％、物価への影響は約0.09ポイント、肉類及び肉製品は0.3％上昇、物価への影響は約0.02ポイント（豚肉価格は－4.3％、物価への影響は約－0.15ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が2.1％上昇、物価への影響が約0.07ポイント、水産品価格の上昇が6.3％、物価への影響が約0.16ポイント、果物価格の上昇が23.0％、物価への影響が約0.44ポイント、液体乳及び乳製品の上昇が11.9％、物価への影響が約0.17ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は約1.5ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約1.0ポイントである。