1－9月期のGDPは41兆9908億元であり、実質7.4％の成長となった。1－3月期は7.4％、4－6月期は7.5％、7－9月期は7.3％である[1]。第1次産業は3兆7996億元、4.2％増、第2次産業は18兆5787億元、7.4％増、第3次産業は19兆6125億元、7.9％増である。第3次産業のウエイトは46.7％であり、前年同期比で1.2ポイント高まり、第2次産業より2.5ポイント高かった。前期比では、1.9％の成長となった[2]。
これを寄与率でみると、最終消費は48.5％（前年同期比で2.7ポイント高まった）、資本形成総額は41.5％、純輸出は10％である。

（１）物価
①消費者物価
9月の消費者物価は前年同期比1.6％上昇し、上昇率は8月より0.4ポイント減速した[3]。都市は1.7％、農村は1.4％の上昇である。食品価格は2.3％上昇し（8月は3.0％）、非食品価格も1.3％上昇（8月は1.5％）している。衣類は2.4％、居住価格は1.6％上昇した[4]。

（参考）12月2.5％→1月2.5％→2月2.0％→3月2.4％→4月1.8％→5月2.5％→6月2.3％→7月2.3％→8月2.0％→9月1.6％

前月比では、8月より0.5％上昇（8月は0.2％）した。食品価格は0.8％上昇（8月は0.7％）であった。うち生鮮野菜は3.9％上昇（8月は1.8％）し、物価への影響が約0.11ポイントであった。果物は1.5％上昇し、物価への影響が約0.03ポイントであった。水産品価格は0.7％下落し、物価への影響が約－0.02ポイントであった。豚肉価格は2.3％上昇し、物価への影響は約0.07ポイントであった。非食品価格は0.3％上昇（8月は－0.1％）、衣類は1.0％上昇（8月は－0.2％）、居住価格は0.1％上昇（8月は0.1％）であった。
1－9月期は同2.1％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.5％上昇（8月は1.6％）、前月比0.3％（8月は0.0％）である[5]。1－9月期では1.7％上昇となる。

なお、国家統計局は、9月の前年同期比上昇率1.6％のうち食品価格の牽引効果は約0.78ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は3.4％、物価への影響は約0.10ポイント、肉類及び肉製品は1.2％上昇、物価への影響は約0.09ポイント（豚肉価格は－2.9％、物価への影響は約－0.09ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が9.4％下落、物価への影響が約－0.31ポイント、水産品価格の上昇が3.2％、物価への影響が約0.08ポイント、果物価格の上昇が16.7％、物価への影響が約0.33ポイント、卵価格の上昇が12.9％、物価への影響が約0.12ポイントであったとしている。

また、昨年の物価上昇の残存効果は約0.3ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約1.3ポイントである。
なお、国家統計局都市司の程学斌司長は、9月の消費者物価は全体としては減速したが、果物・卵・鶏肉・家庭サービス・駐車代・就学前教育・高等教育の価格は決して低くないとし、減速の主要な要因は前年9月の前月比上昇率が0.8％と最近10年間の最高値であったため、前年同月のベースが上がったからだとしている。前月比でみれば、0.5％の上昇は今年1月の1.0％以来の2番目に高い伸びであり、今後天候要因や、一部地域で公共サービス・資源類製品の価格改革が次々に打ち出されることにより、今後3ヵ月物価上昇が加速する可能性が大きく、今回の1.6％は年内の最低点の可能性があるとしている。

②工業生産者価格[6]
9月の工業生産者出荷価格は前年同期比1.8％下落し、8月より下落幅が0.6ポイント加速した[7]。前月比では8月より0.4％下落（8月は－0.2％）した。1－9月期は同－1.6％である。

（参考）12月－1.4％→1月－1.6％→2月－2.0％→3月－2.3％→4月－2.0％→5月－1.4％→6月－1.1％→7月－0.9％→8月－1.2％→9月－1.8％

9月の工業生産者購入価格は、前年同期比1.9％下落（8月は－1.4％）した。前月比では8月より0.4％下落（8月は－0.1％）した。1－9月期は－1.8％である。

③住宅価格
9月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比69都市が低下（8月は68）し、1都市が同水準（8月は1）であった。上昇はゼロであり（8月は1）、最下落は蚌埠・桂林・瀘州－1.9％（8月は杭州－2.1％）となっている。前月比で下降の都市は8月より1増加、上昇は消滅した。
前年同月比では、価格が下落したのは58都市（8月は19）であった。2都市が同水準（8月は3）、上昇は10都市（8月は48）である。最高上昇率は、アモイ4.9％（8月の最高はアモイ6.4％）、最下落は杭州－7.9％（8月は杭州－5.6％）となっている[8]。

（２）工業
9月の工業生産は前年同月比実質8.0％増となった。主要製品別では、発電量4.1％増（8月は－2.2％）、鋼材1.7％増（8月は2.4％）、セメント－2.2％（8月は3.0％）、自動車4.5％増（うち乗用車5.4％増）となっている。8月の自動車3.1％増（うち乗用車0.7％増）に比べ加速した。前月比では、0.91％増となった[9]。

（参考）12月9.7％→1－2月8.6％→3月8.8％→4月8.7％→5月8.8％→6月9.2％→7月9.0％→8月6.9％→9月8.0％

1－9月期では前年同期比実質8.5％増となった。主要製品別では、発電量4.4％増、鋼材5.0％増、セメント3.0％増、自動車9.3％（うち乗用車7.1％増）であった。地域別では、東部8.0％増、中部8.5％増、西部10.6％増であった。
なお、1－8月期の一定規模以上工業企業の利潤は3兆8330億元、前年同期比10.0％増であった。うち、主たる営業活動の利潤は3兆5870億元、同9.6％増である。

（３）消費
9月の社会消費品小売総額は2兆3042億元、前年同月比11.6％増（実質10.8％増）である。前月比では、0.85％増である[10]。うち穀物油・食品・飲料・タバコ7.5％増、アパレル・靴・帽子類11.1％増、建築・内装9.2％増、家具12.9％増、自動車6.7％増、家電・音響機器類8.5％増となっている。自動車は8月の5.3％増より加速した。

（参考）12月13.6％→1－2月11.8％→3月12.2％→4月11.9％→5月12.5％→6月12.4％→7月12.2％→8月11.9％→9月11.6％

1－9月期の社会消費品小売総額は18兆9151億元、前年同期比12.0%増（実質10.8％増）である。都市は同11.9％増、郷村は同13.0％増であった。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は9兆4233億元、同9.5％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコ10.8％増、アパレル・靴・帽子類10.5％増、建築・内装13.8％増、家具14.5％増、自動車9.1％増、家電・音響機器類8.7％増となっている。一定額以上のレストランの
収入は2.0％増であった。

（４）投資
①都市固定資産投資
1－9月期の都市固定資産投資は35兆7787億元で、前年同期比16.1％増（実質15.3％増）であった。単月は前月比では0.77％増である[11]。中央プロジェクトは1兆6773億元、12.2％増であり、地方プロジェクトは34兆1014億元、16.2％増であった。地域別では、東部14.9％増、中部17.8％増、西部17.9％増となっている。鉄道運輸は25.1％増（1－8月期は20.6％）であった。

（参考）2013年19.6％→1－2月期17.9％→1－3月期17.6％→1－4月期17.3％→1－5月期17.2％→1－6月期17.3％→1－7月期17％→1－8月期16.5％→1－9月期16.1％

1－9月期の新規着工総投資計画額は30兆3729億元であり[12]、前年同期比14.4％増（1－8月期は14.9％）である。都市プロジェクト資金の調達額は39兆1141億元で、前年同期比12.4％増（1－8月期は12.8％）となった。うち、国家予算資金が14.1％増、国内貸出が11.2％増、自己資金が16.1％増、外資が－7.0％となっている。

②不動産開発投資
1－9月期の不動産開発投資は6兆8751億元で前年同期比12.5%増（実質11.7％増）である。うち住宅は4兆6725億元、11.3％増で、不動産開発投資に占める比重は68.0％である。地域別では、東部12.6％増、中部10.7％増、西部14.0％増となっている。

（参考）2013年19.8％→1－2月期19.3％→1－3月期16.8％→1－4月期16.4％→1－5月期14.7％→1－6月期14.1％→1－7月期13.7％→1－8月期13.2％→1－9月期12.5％

1－9月期の分譲建物販売面積は7億7132万㎡で、前年同期比－8.6％（1－8月期は－8.3％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－10.3％（1－8月期は－10.0％）である。地域別では、東部－15.3％、中部－2.9％、西部－0.6％である。
1－9月期の分譲建物販売額は4兆9227億元、前年同期比－8.9％（1－8月期は－8.9％）であった。うち、分譲住宅販売額は－10.8％（1－8月期は－10.9％）である。地域別では、東部－15.5％、中部1.1％増、西部2.8％増である。
1－9月期のディベロッパーの資金源は8兆9869億元であり、前年同期比2.3％増（1－8月期2.7％）であった。うち、国内貸出が1兆6288億元、11.8％増、外資が430億元、9.9％増、自己資金が3兆7535億元、11.5%増、その他資金3兆5616億元、－9.1％（うち、手付金・前受金2兆1582億元、－11.1％、個人住宅ローン9794億元、－4.9％）である。

③民間固定資産投資
1－9月期の全国民間固定資産投資は23兆1509億元であり、前年同期比18.3％増（実質17.5％増）である[13]。民間固定資産投資は、都市固定資産投資の64.7％を占める。地域別では、東部16.5％増、中部18.7％増、西部20.8％増である。

（参考）2013年23.1％→1－2月期21.5％→1－3月期20.9％→1－4月期20.4％→1－5月期19.9％→1－6月期20.1％→1－7月期19.6％→1－8月期19％→1－9月期18.3％

（５）対外経済
①輸出入
9月の輸出は2136.87億ドル、前年同期比15.3％増、輸入は1827.45億ドル、同7％増となった[14]。貿易黒字は309.43億ドル、同110％増であった。

（参考）輸出：12月4.3％→1月10.6％→2月－18.1％→3月－6.6％→4月0.9％→5月7.0％→6月7.2％→7月14.5％→8月9.4％→9月15.3％
輸入：12月8.3％→1月10.0％→2月10.1％→3月－11.3％→4月0.8％→5月－1.6％→6月5.5％→7月－1.6％→8月－2.4％→9月7％

1－9月期の輸出は1兆6970.89億ドル、前年同期比5.1％増、輸入は1兆4655.07億ドル、同1.3％増であった。貿易黒字は2315.81億ドル、同37.8％増であった。
1－9月期の輸出入総額が3兆1625.96億ドル、前年同期比3.3％増であったのに対し、対EU11.8％増、対米6.7％増、対日1.8％増[15]、対アセアン7.5％増である。
1－9月期の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比6.5％増、紡績5.0％増、靴14.9％増、家具0.1％増、プラスチック製品8.6％増、鞄－0.9％、玩具14.4％増である。電器・機械は同1.9％増である。

②外資利用
9月の外資利用実行額は90.1億ドルであり、前年同期比1.9％増であった。

（参考）12月3.3％→1月16.11％→2月10.44％→3月－1.47％→4月3.4％→5月－6.7％→6月0.2％→7月－16.95％→8月－14％→9月1.9％
1－9月期では、873.6億ドルであり、同－1.4％であった。

1－9月期、製造業は296.3億ドルであり、同－16.5％、全体の33.9％を占める。サービス業は486.3億ドルであり、同8.7％増、全体の55.7％を占める。
1－9月期、国別では、日本33.9億ドル、前年同期比－43％（1－8月は－43.3％）、米国21.7億ドル、同－24.7％、韓国32.3億ドル、同32.5％増、EU48.4億ドル、同－18.8％、アセアン49億ドル、同－13.7％である。
1－9月期、地域別では、東部は731.3億ドル、同－1.4％、中部は85.9億ドル、同9.5％増、西部は56.3億ドル、－14.6％である。

③外貨準備
9月末、外貨準備は3.89兆ドルであった。6月末の3.99兆ドルに比べ、0.1兆ドルの減少である。

④米国債保有
8月末の米国債保有残高は、中国が前月比48億ドル増の1兆2697億ドルであった。2位の日本は同111億ドル増の1兆2301億ドルであった。

（６）金融
9月末のM2の伸びは前年同期比12.9％増と、8月末より0.1ポイント加速し、前年末より0.7ポイント減速した。M1は4.8％増で、8月末より0.9ポイント減速し、前年同期より4.5ポイント減速した。1－9月期の現金純放出は274億元であった。
人民元貸出残高は79.58兆元で前年同期比13.2％増であり、伸び率は8月末より0.1ポイント減速し、前年末より0.9ポイント減速した。9月の人民元貸出増は8572億元（8月は7025億元）で、前年同期より伸びが702億元増加している。1－9月期の人民元貸出増は7.68兆元で、前年同期より伸びが4045億元増加している。うち住宅ローンは2.66兆元増、企業等への中長期貸出は2.79兆元増であった。
人民元預金残高は112.66兆元で、前年同期比9.3％増であった。9月の人民元預金は9243億元増で、前年同期より伸びが7025億元減少している。1－9月期の人民元預金は8.27兆元増で、前年同期より伸びが2.99兆元減少している。うち個人預金は3.68兆元増、企業預金は1.09兆元増であった。

（参考）M2 ：12月13.6％→1月13.2％→2月13.3％→3月12.1％→4月13.2％→5月13.4％→6月14.7％→7月13.5％→8月12.8％→9月12.9％

なお、9月の社会資金調達規模は1.05兆元であり、前年同期比3598億元減となった。1－9月期の社会資金調達規模は12.84兆元であり、前年同期比1.12兆元減となった。うち、人民元貸出は7.68兆元増（伸びは前年同期比4045億元増）、委託貸付は1.79兆元増（同329億元減）、信託貸付は3602億元増（同1.23兆元減）、企業債券による純資金調達は1.82兆元（同2863億元増）である。

（７）財政
9月の全国財政収入は9953億元で、前年同期比591億元、6.3％増に達した[16]。税収は8007億元で、同2.3％増、税外収入は1946億元で、同27.1％増となっている[17]。
1－9月期の全国財政収入は10兆6362億元で、前年同期比7973億元、8.1％増に達した[18]。中央財政収入は4兆9599億元で、同6％増（予算の7％増より1ポイント低い）、地方レベルの収入は5兆6763億元、同10.1％増である。税収は9兆695億元で、同7.4％増である。税外収入は1兆5667億元で、同12.1％増となっている。

（参考）財政収入：11月15.9％→1－2月期11.1％→3月5.2％→4月9.2％→5月7.2％→6月8.8％→7月6.9％→8月6.1％→9月6.3％

9月の全国財政支出は1兆4026億元で、同9.1％増に達した。中央レベルの支出は1950億元、同14.4％増[19]、地方財政支出は1兆2076億元、同8.3％増である[20]。
1－9月期の全国財政支出は10兆3640億元で、同1兆2107億元（予算の67.7％）、13.2％増に達した[21]。中央レベルの支出は1兆5960億元（予算の70.9％）、同11.8％増、地方財政支出は8兆7680億元（予算の67.4％）、同13.5％増である。
なお、地方政府基金収入は3兆6106億元、同15.6％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は3兆1290億元、同16.6％増であった（9月単月では－21.1％）。

（８）社会電力使用量
9月は、前年同期比2.7％増である[22]。
1－9月期は同3.9％増である。うち、第1次産業は2.4％増、第2次産業は4.0％増、第3次産業は5.7％増、都市・農村住民生活用は1.8％増であった。

（参考）11月8.5％→2月13.7％（1－2月4.5％）→3月7.2％→4月4.6％→5月5.3％→6月5.9％→7月3.0％→8月－1.5％→9月2.7％

（９）所得
1－9月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は2万2044元であり、前年比実質6.9％（名目9.3%）増加した。
農民1人当たり平均現金収入は8527元であり、同実質9.7%（名目11.8%）増加した。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（1億7561万人）の月平均収入は2797元、名目10.0％増であった。

1－9月期の都市住民1人当たり現金消費支出は1万4424元、実質6.0％増、農民1人当たり現金消費支出は4902元、実質9.7％増であった。
全国住民1人当りの可処分所得は1万4986元であり、実質8.2％増（名目10.5％増）であった。うち、賃金所得は8606元、名目9.8％増、経営純所得は2628元、名目10.3％増、財産純所得は1192元、名目14.2％増、移転純所得は2560元、名目11.5％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は1万3120元であり、名目12.1％増である。
都市・農村の所得格差は、2.59：1である（前年同期より0.05ポイント縮小）。

（10）雇用
1－9月期の新規就業者増は1082万人で、前年同期比で16万人増であった。9月末の都市登録失業率は4.07％であった（3月末は4.08％）。

（11）省エネ
1－9月期、GDP単位当りエネルギー消費は前年同期比で4.6％低下した。

（10月24日記　9,389字）

[1]2013年1－3月期は7.7％、4－6月期は7.5％、7－9月期は7.8％、10－12月期7.7％である。
[2]2013年1－3月期は1.6％、4－6月期は1.8％、7－9月期は2.3％、10－12月期は1.7％、2014年1－3月期は1.5％、4－6月期は2.0％の成長である。
[3]直近のピークは2011年7月の6.5％である。
[4]国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
[5]コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
[6]2011年から、「工業品工場出荷価格」は「工業生産者工場出荷価格」に、「原材料・燃料・動力購入価格」は「工業生産者購入価格」に名称が改められた。
[7]直近のピークは2011年7月の7.5％である。
[8]国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、9月の新規建築の住宅・分譲住宅の販売軒数が前月比8％前後増加しており、住宅価格への影響を観察する必要があるとしている。
[9]12月は0.65％増、1月は0.55％増、2月は0.56％増、3月は0.82％増、4月は0.64％増、5月は0.65％増、6月は0.72％増、7月は0.65％増、8月は0.22％増である。
[10]12月は0.98％増、1月は0.84％増、2月は0.61％増、3月は1.22％増、4月は0.82％増、5月は1.11％増、6月は0.91％増、7月は0.86％増で、8月は0.89％増ある。
[11]12月は1.21％増、1月は1.46％増、2月は1.00％増、3月は1.20％増、4月は1.07％増、5月は1.25％増、6月は1.37％増、7月は0.75％増、8月は0.96％増である。
[12]2011年から計画総投資額のベースは、50万元以上のプロジェクトから500万元以上のプロジェクトに引き上げられた。
[13]この統計は2012年から公表が開始された。
[14]季節調整後は、輸出6％増、輸入2.2％増である。また前月比では、輸出2.1％増、輸入11.6％増である。
[15]輸出1114.0億ドル、前年同期比2.1％増、輸入1216.8億ドル、同1.6％増である。9月の輸出は133.4億ドル、－5.3％（8月は－3.1％）、輸入は155.9億ドル、4.5％増（8月は－5.3％）である。
[16]主な収入の内訳は、国内増値税2689億元、前年同期比7.1％増、国内消費税764億元、7.1％増、営業税1139億元、－2.4％（うち不動産営業税－4.7％、建築業営業税1.8％増）、企業所得税657億元、－5.6％、輸入貨物増値税・消費税1254億元、5.1％増、関税245億元、8％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1132億元であり、22.3％増である。地方税では、契約税303億元、前年同期比－11.1％、土地増値税278億元、7.1％増、耕地占用税155億元、－17.6％、都市土地使用税137億元、9.2％増であった。
[17]中央の税外収入は423億元であるが、国有資本経営収入の上納収入増加分を除くと5.2％増である。
[18]主な収入の内訳は、国内増値税2兆2398億元、前年同期比7.5％増、営業税1兆3072億元、1.4％増（うち不動産営業税3.8％増、建築業営業税8.9％増）、企業所得税2兆1011億元、8.1％増（うち不動産企業所得税5.4％増）、輸入貨物増値税・消費税1兆668億元、6.9％増、関税2143億元、13.3％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は8597億元であり、11.3％増である。
[18]中央の税外収入は423億元であるが、国有資本経営収入の上納収入増加分を除くと5.2％増である。
[19]中央財政支出は重点支出を数ヵ月前倒ししたため、伸びが小さくなっている。
[20]5月の全国財政支出は24.6％増、地方財政支出は26.9％増、6月の全国財政支出は26.1％増、地方財政支出は28.3％増であった。
[21]支出で伸びが大きいのは、社会保障・雇用1兆1957億元、前年同期比13.1％増、文化・スポーツ・メディア1607億元、14.4％増、住宅保障3493億元、22.2％増、交通運輸7289億元、21.4％増、食糧・食用油・物資備蓄1411億元、26.5％増である。
[22]第1次産業6.5％増、第2次産業5.2％増、第3次産業4.9％増、都市・農村住民生活用－10.2％となっている。