（１）物価
①消費者物価
10月の消費者物価は前年同期比1.6％上昇し、上昇率は9月と同水準であった。都市は1.7％、農村は1.4％の上昇である。食品価格は2.5％上昇し（9月は2.3％）、非食品価格も1.2％上昇（9月は1.3％）している。衣類は2.4％、居住価格は1.6％上昇した[1]。

（参考）12月2.5％→1月2.5％→2月2.0％→3月2.4％→4月1.8％→5月2.5％→6月2.3％→7月2.3％→8月2.0％→9月1.6％→10月1.6％

前月比では、9月と同水準（9月は0.5％）であった。食品価格は0.2％下落（9月は0.8％）した。うち生鮮野菜は0.5％下落（9月は3.9％）し、物価への影響が約－0.01ポイントであった。果物は2.2％下落し、物価への影響が約－0.05ポイントであった。水産品価格は1.0％下落し、物価への影響が約－0.03ポイントであった。豚肉価格は0.6％下落し、物価への影響は約0.02ポイントであった。非食品価格は0.2％上昇（9月は0.3％）、衣類は1.0％上昇（9月は1.0％）、居住価格は0.2％上昇（9月は0.1％）であった。
1－10月期は同2.1％の上昇である。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.4％上昇（9月は1.5％）、前月比0.2％上昇（9月は0.3％）である[2]。1－10月期では1.6％上昇となる。
なお、国家統計局は、10月の前年同期比上昇率1.6％のうち食品価格の牽引効果は約0.83ポイントとなり、このうち食糧価格の上昇は3.5％、物価への影響は約0.10ポイント、肉類及び肉製品は1.1％上昇、物価への影響は約0.09ポイント（豚肉価格は－3.1％、物価への影響は約－0.10ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が7.2％下落、物価への影響が約－0.24ポイント、水産品価格の上昇が3.2％、物価への影響が約0.08ポイント、果物価格の上昇が15.2％、物価への影響が約0.30ポイント、卵価格の上昇が16.4％、物価への影響が約0.14ポイントであったとしている。
また、昨年の物価上昇の残存効果は約0.3ポイント、今年の新たな物価上昇要因は約1.3ポイントである。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、10月の全国平均気温は例年に比べ0.9℃高く、これが野菜・果物の生産に有利だったとしている。

②工業生産者価格[3]
10月の工業生産者出荷価格は前年同期比2.2％下落し、9月より下落幅が0.4ポイント加速した[4]。前月比では9月より0.4％下落（9月は－0.4％）した。1－10月期は同－1.7％である。

（参考）12月－1.4％→1月－1.6％→2月－2.0％→3月－2.3％→4月－2.0％→5月－1.4％→6月－1.1％→7月－0.9％→8月－1.2％→9月－1.8％→10月－2.2％

10月の工業生産者購入価格は、前年同期比2.5％下落（9月は－1.9％）した。前月比では9月より0.6％下落（9月は－0.4％）した。1－10月期は－1.9％である。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、工業生産者価格が前月比で下落が続いているのは、国際原油価格の連続下落と国内一部業種の生産能力過剰による影響だとしている。

③住宅価格
10月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比69都市が低下（9月は69）し、1都市が同水準（9月は1）であった。上昇はゼロであり（9月は0）、最下落は秦皇島－1.6％（9月は蚌埠・桂林・瀘州－1.9％）となっている。前月比で下降の都市は9月と同じ、上昇も9月と同様ゼロであった。
前年同月比では、価格が下落したのは67都市（9月は58）であった。同水準はゼロ（9月は2）、上昇は3都市（9月は10）である。最高上昇率は、アモイ3.8％（9月の最高はアモイ4.9％）、最下落は杭州－9.1％（9月は杭州－7.9％）となっている[5]。
国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「各地で住宅ローン政策が調整されるに伴い、ディベロッパーは在庫消化のため引き続き販売促進を強化し、一部の住宅購入者は選択的に市場に参加しており、住宅価格の前月比の下落幅は縮小している。注意すべきは、10月に一部都市の流通市場における住宅価格が前月比である程度反転上昇していることである。北京・上海・広州・深センの4つの一線都市の住宅流通価格は前月比で下落が止まっており、うち北京の住宅流通価格は前月比0.3％上昇し、上海・広州・深?は同水準となっている」と指摘している。

（２）工業
10月の工業生産は前年同月比実質7.7％増となった。主要製品別では、発電量1.9％増（9月は4.1％）、鋼材2.0％増（9月は1.7％）、セメント－1.1％（9月は－2.2％）、自動車6.8％増（うち乗用車5.6％増）となっている。9月の自動車4.5％増（うち乗用車5.4％増）に比べ加速した。前月比では、0.52％増となった[6]。地域別では、東部6.8％増、中部8.0％増、西部10.4％増であった。

（参考）12月9.7％→1－2月8.6％→3月8.8％→4月8.7％→5月8.8％→6月9.2％→7月9.0％→8月6.9％→9月8.0％→10月7.7％

1－10月期では前年同期比実質8.4％増となった。主要製品別では、発電量4.2％増、鋼材4.7％増、セメント2.5％増、自動車9.0％（うち乗用車7.1％増）であった。

（３）消費
10月の社会消費品小売総額は2兆3967億元、前年同月比11.5％増（実質10.8％増）である。前月比では、0.98％増である[7]。うち穀物油・食品・飲料・タバコ9.5％増、アパレル・靴・帽子類10.9％増、建築・内装11.2％増、家具11.7％増、自動車4.5％増、家電・音響機器類6.5％増となっている。自動車は9月の6.7％増より減速した。

（参考）12月13.6％→1－2月11.8％→3月12.2％→4月11.9％→5月12.5％→6月12.4％→7月12.2％→8月11.9％→9月11.6％→10月11.5％

1－10月期の社会消費品小売総額は21兆3118億元、前年同期比12.0%増である。都市は同11.8％増、郷村は同13.0％増であった。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は10兆6570億元、同9.4％増であり、うち穀物油・食品・飲料・タバコ10.6％増、アパレル・靴・帽子類10.6％増、建築・内装13.4％増、家具14.1％増、自動車8.6％増、家電・音響機器類8.4％増となっている。一定額以上のレストランの収入は2.0％増
であった。

（４）投資
①都市固定資産投資
1－10月期の都市固定資産投資は40兆6161億元で、前年同期比15.9％増であった。単月は前月比では1.64％増である[8]。中央プロジェクトは1兆9406億元、10.4％増であり、地方プロジェクトは38兆6755億元、16.2％増であった。地域別では、東部14.6％増、中部17.6％増、西部17.8％増となっている。鉄道運輸は25.1％増（1－9月期は25.1％）であった。

（参考）2013年19.6％→1－2月期17.9％→1－3月期17.6％→1－4月期17.3％→1－5月期17.2％→1－6月期17.3％→1－7月期17％→1－8月期16.5％→1－9月期16.1％→1－10月期15.9％

1－10月期の新規着工総投資計画額は34兆1089億元であり[9]、前年同期比13.7％増（1－9月期は14.4％）である。都市プロジェクト資金の調達額は43兆9059億元で、前年同期比12.4％増（1－9月期は12.4％）となった。うち、国家予算資金が14.3％増、国内貸出が11.2％増、自己資金が16％増、外資が－7.1％、その他資金が－3.4％となっている。

②不動産開発投資
1－10月期の不動産開発投資は7兆7220億元で前年同期比12.4%増である。うち住宅は5兆2464億元、11.1％増で、不動産開発投資に占める比重は67.9％である。地域別では、東部12.4％増、中部11.0％増、西部14.0％増となっている。

（参考）2013年19.8％→1－2月期19.3％→1－3月期16.8％→1－4月期16.4％→1－5月期14.7％→1－6月期14.1％→1－
7月期13.7％→1－8月期13.2％→1－9月期12.5％→1－10月期12.4％

1－10月期の分譲建物販売面積は8億8494万㎡で、前年同期比－7.8％（1－9月期は－8.6％）であった。うち、分譲住宅販売面積は－9.5％（1－9月期は－10.3％）である。地域別では、東部－14.6％、中部－2.8％、西部1.1％増である。なお、10月単月では同－1.6％と、9月の－10.3％より下げ幅が大幅に緩和した。
1－10月期の分譲建物販売額は5兆6385億元、前年同期比－7.9％（1－9月期は－8.9％）であった。うち、分譲住宅販売額は－9.9％（1－9月期は－10.8％）である。地域別では、東部－14.3％、中部1.1％増、西部4.0％増である。なお、10月単月では同－0.7％と、9月の－8.9％より下げ幅が大幅に緩和した。
1－10月期のディベロッパーの資金源は10兆241億元であり、前年同期比3.1％増（1－9月期2.3％）であった。うち、国内貸出が1兆7735億元、11.1％増、外資が489億元、17.6％増、自己資金が4兆2232億元、13.8%増、その他資金3兆9786億元、－9.0％（うち、手付金・前受金2兆4213億元、－11.2％、個人住宅ローン1兆895億元、－4.3％）である。

③民間固定資産投資
1－10月期の全国民間固定資産投資は26兆2649億元であり、前年同期比18％増である[10]。民間固定資産投資は、都市固定資産投資の64.7％を占める。地域別では、東部16.2％増、中部18.4％増、西部20.6％増である。

（参考）2013年23.1％→1－2月期21.5％→1－3月期20.9％→1－4月期20.4％→1－5月期19.9％→1－6月期20.1％→1－7月期19.6％→1－8月期19％→1－9月期18.3％→1－10月期18％

（５）対外経済
①輸出入
10月の輸出は2068.67億ドル、前年同期比11.6％増、輸入は1614.61億ドル、同4.6％増となった[11]。貿易黒字は454.05億ドル、同46.3％増であった。

（参考）輸出：12月4.3％→1月10.6％→2月－18.1％→3月－6.6％→4月0.9％→5月7.0％→6月7.2％→7月14.5％→8月9.4％→9月15.3％→10月11.6％
輸入：12月8.3％→1月10.0％→2月10.1％→3月－11.3％→4月0.8％→5月－1.6％→6月5.5％→7月－1.6％→8月－2.4％→9月7％→10月4.6％

1－10月期の輸出は1兆9038.41億ドル、前年同期比5.8％増、輸入は1兆6267.33億ドル、同1.6％増であった。貿易黒字は2771.07億ドル、同38.5％増であった。
1－10月期の輸出入総額が3兆5305.74億ドル、前年同期比3.8％増であったのに対し、対EU11.2％増、対米6.9％増、対日1.2％増[12]、対アセアン8.9％増である。
1－10月期の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比6.7％増、紡績5.8％増、靴13.8％増、家具0.0％、プラスチック製品7.2％増、鞄－1.2％、玩具13.2％増である。電器・機械は同2.7％増である。

②外資利用
10月の外資利用実行額は85.3億ドルであり、前年同期比1.3％増であった。

（参考）12月3.3％→1月16.11％→2月10.44％→3月－1.47％→4月3.4％→5月－6.7％→6月0.2％→7月－16.95％→8月－14％→9月1.9％→10月1.3％

1－10月期では、958.8億ドルであり、同－1.2％であった。
1－10月期、製造業は325.2億ドルであり、同－15.1％、全体の33.91％を占める。サービス業は531.2億ドルであり、同6.6％増、全体の55.4％を占める。
1－10月期、国別では、日本36.9億ドル、前年同期比－42.9％（1－9月は－43％）、米国23.2億ドル、同－23.8％、韓国32.9億ドル、同26.4％増、EU53.8億ドル、同－16.2％、アセアン54.1億ドル、同－15.2％である。
1－10月期、地域別では、東部は803.1億ドル、同－1.4％、中部は93.6億ドル、同9.5％増、西部は62.1億ドル、－12.1％である。

（６）金融
10月末のM2の伸びは前年同期比12.6％増と、9月末より0.3ポイント減速し、前年同期より1.7ポイント減速した。M1は3.2％増で、9月末より1.6ポイント減速し、前年同期より5.7ポイント減速した。10月の現金純回収は1153億元であった。
人民元貸出残高は80.13兆元で前年同期比13.2％増であり、伸び率は9月末と同水準、前年同期より1.0ポイント減速した。10月の人民元貸出増は5483億元（9月は8572億元）で、前年同期より伸びが423億元増加している。うち住宅ローンは1585億元増、企業等への中長期貸出は2232億元増であった。1－10月期の人民元貸出増は8.23兆元である。
人民元預金残高は112.47兆元で、前年同期比9.5％増であった。10月の人民元預金は1866億元減で、前年同期より伸びが2161億元減少している。うち個人預金は5395億元減、企業預金は4482億元減であった。1－10月期の人民元預金は8.09兆元増である。

（参考）M2 ：12月13.6％→1月13.2％→2月13.3％→3月12.1％→4月13.2％→5月13.4％→6月14.7％→7月13.5％→8月12.8％→9月12.9％→10月12.6％

なお、10月の社会資金調達規模は6627億元であり、前年同期比2018億元減となった。うち、人民元貸出は5483億元増（伸びは前年同期比423億元増）、委託貸付は1377億元増（同457億元減）、信託貸付は215億元減（同646億元減）、企業債券による純資金調達は2417億元（同1339億元増）である。1－10月期の社会資金調達規模は13.59兆元であり、前年同期比1.24兆元減となった。

（７）財政
10月の全国財政収入は1億3280億元で、前年同期比1144億元、9.4％増に達した[13]。税収は1兆1806億元で、同8.4％増、税外収入は1474億元で、同18.5％増となっている[14]。
1－10月期の全国財政収入は11兆9642億元で、前年同期比9117億元、8.2％増に達した。中央財政収入は5兆6262億元で、同6.6％増（予算の7％増より0.4ポイント低い）、地方レベルの収入は6兆3380億元、同9.8％増である。税収は10兆2501億元で、同7.6％増である。

（参考）財政収入：11月15.9％→1－2月期11.1％→3月5.2％→4月9.2％→5月7.2％→6月8.8％→7月6.9％→8月6.1％→9月6.3％→10月9.4％

10月の全国財政支出は9910億元で、同598億元減、－5.7％であった。中央レベルの支出は1613億元、同－10.8％[15]、地方財政支出は8297億元、同－4.6％である[16]
1－10月期の全国財政支出は11兆3549億元で、同1兆1510億元（予算の74.2％）、11.3％増に達した[17]。中央レベルの支出は1兆7572億元（予算の78.1％）、同9.2％増、地方財政支出は9兆5977億元（予算の73.8％）、同11.7％増である。

（８）社会電力使用量
10月は、前年同期比3.1％増である[18]。
1－10月期は同3.8％増である。うち、第1次産業は1.1％増、第2次産業は3.9％増、第3次産業は6.0％増、都市・農村住民生活用は1.7％増であった。

（参考）11月8.5％→2月13.7％（1－2月4.5％）→3月7.2％→4月4.6％→5月5.3％→6月5.9％→7月3.0％→8月－1.5％→9月2.7％→10月3.1％

（11月18日記　8,229字）

[1]国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
[2]コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
[3]2011年から、「工業品工場出荷価格」は「工業生産者工場出荷価格」に、「原材料・燃料・動力購入価格」は「工業生産者購入価格」に名称が改められた。
[4]直近のピークは2011年7月の7.5％である。
[5]国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、10月の新規建築の住宅・分譲住宅の販売軒数が前月比8％前後増加しており、住宅価格への影響を観察する必要があるとしている。
[6]12月は0.64％増、1月は0.55％増、2月は0.56％増、3月は0.80％増、4月は0.64％
増、5月は0.64％増、6月は0.71％増、7月は0.64％増、8月は0.21％増、9月は0.90％増である。
[7]12月は0.97％増、1月は0.84％増、2月は0.64％増、3月は1.08％増、4月は0.81％増、5月は1.11％増、6月は0.91％増、7月は0.87％増で、8月は0.89％増、9月は0.86％増である。
[8]12月は1.21％増、1月は1.45％増、2月は1.01％増、3月は1.21％増、4月は1.08％増、5月は1.26％増、6月は1.38％増、7月は0.77％増、8月は0.99％増、9月は0.76％増である。
[9]2011年から計画総投資額のベースは、50万元以上のプロジェクトから500万元以上のプロジェクトに引き上げられた。
[10]この統計は2012年から公表が開始された。
[11]季節調整後は、輸出11.6％増、輸入4.6％増である。また前月比では、輸出1.5％増、輸入0.3％増である。
[12]輸出1237.5億ドル、前年同期比0.9％増、輸入1351.1億ドル、同1.4％増である。10月の輸出は124.1億ドル、－8.1％（9月は－5.3％）、輸入は134.8億ドル、0.3％増（9月は4.5％）である。
[13]主な収入の内訳は、国内増値税2717億元、前年同期比10.9％増、国内消費税867億元、17％増、営業税1686億元、3.5％増（うち不動産営業税－7.8％、建築業営業税－9％）、企業所得税3584億元、15.8％増（うち不動産企業所得税－12.7％）、輸入貨物増値税・消費税1139億元、－5.8％、関税219億元、－1.3％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は839億元であり、22.7％増である。地方税では、契約税243億元、前年同期比－9.3％、土地増値税253億元、10.5％増、耕地占用税88億元、－19％、都市土地使用税238億元、24.4％増であった。
[14]中央の税外収入は429億元、前年同月比231億元増であるが、主要なものは国有資本経営収入の上納収入増加分である。
[15]中央財政支出は重点支出を数ヵ月前倒ししたため、伸びが小さくなっている。
[16]5月の全国財政支出は24.6％増、地方財政支出は26.9％増、6月の全国財政支出は26.1％増、地方財政支出は28.3％増であった。
[17]支出で伸びが大きいのは、社会保障・雇用1兆2977億元、前年同期比12.9％増、文化・スポーツ・メディア1814億元、14.3％増、住宅保障3810億元、17.5％増、交通運輸7945億元、15.8％増、都市・農村コミュニティ1兆17億元、18.6％増、食糧・食用油・物資備蓄1474億元、21.6％増、資源探査・電力・情報3852億元、12.6％増である。
[18]第1次産業－11.4％、第2次産業2.8％増、第3次産業9.1％増、都市・農村住民生活用1.0％増となっている。