はじめに
本稿では、全人代終了後の李克強総理の動向につき、①国務院常務会議の模様、②国外経済界・学界代表者との懇談、③IMFラガルド専務理事との会談の概要を紹介する。

１．国務院常務会議（3月18日）
「政府活動報告」の部門責任・分業を明確にし、年間の経済社会発展の主要目標・任務の完成を確保することとした。会議の決定内容は以下のとおりである（新華網北京電2015年3月18日）。

既に全人代が批准した「政府活動報告」は政府が全国人民に約束した「責任書」である。錯綜し複雑な内外情勢に対し、各部門・各単位は「政府活動報告」の手配に基づき、その職責を尽くし、勤勉に政務に励み成果を上げなければならない。今年の政府活動について、12方面62項目の重点任務・責任単位を確定する。

（１）経済運営を合理的区間に確保しなければならない
積極的財政政策の力と効率を増大させる措置の実施に取り組み、金融政策手段を柔軟・有効に運用し、企業・末端の難題解決を助け、雇用を安定・拡大する。
経済運営の新しい情況をフォロー・分析し、政策の蓄積・対応案の準備をしっかり行い、方向を定めたコントロールを強化し、タイムリーに事前調整・微調整を行い、経済の平穏な成長を維持する。

（２）「2つのエンジン」の育成を加速しなければならない
行政の簡素化・権限の委譲、財政・税制・金融、投融資等の改革をより深め、市場の活力・潜在力を更に好く奮い立たせ、審査・許認可の減少、ハードルの引下げ、減税・費用引下げ等の措置を推進し、大衆による起業・万人によるイノベーションのために障害を取り除きプラットホームを構築する。
公共財・公共サービスの供給を拡大し、中西部鉄道、重大水利、バラック地区・危険家屋の改造等重点プロジェクトの建設を急ぎ、民生の改善と不足部分の補填を軸に、装置の海外進出と生産能力の国際協力を推進し、発展の新たな動力エネルギーを増大させる。