-中国における外資系企業の再編・撤退手法の基本-

1.はじめに

2015年中国旧正月の直前、ある日系大手精密機械会社の広州現地法人は、突然会社の解散と従業員の全員解雇を発表した。また、旧正月連休明けに、世界的に有名な米国系IT企業は、その北京および東莞における携帯電話の生産拠点を閉鎖し、約9,000人の従業員削減を行うことが明らかになった。旧正月前後に、相次ぐ外資による大規模の再編・撤退に関する報道によって、中国における外資系企業の再編・撤退の動きが改めて注目された。

こうした動きは、中国政府に投資誘致政策の再構築を迫る一方で、再編・撤退を考える外資系企業に対し、中国事業の再編・撤退の難しさを突きつけている。「入りやすいが、出て行きにくい」と言われるように、かつて手厚い優遇策をもとにゼロから立ち上げられた生産拠点は、いざ手放す、または縮小するときになれば、資産の処理や人員整理など多数の悩ましい問題に直面することになる。これらの問題に対して適切に対処しなければ、大規模の労働紛争を含め思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがある。