はじめに
8月27日、国家発展・改革委員会の徐紹史主任は、全人代常務委員会に経済政策について、上半期の結果と下半期の方針を報告した。今回は経済の鈍化を踏まえ、「政府活動報告」の中間レビューと言えるほど、記述が詳細になっている。本稿ではその概要を紹介する。

Ⅰ．上半期の経済政策執行情況
今年に入り、外部環境の不確定性が増加し、国内経済の下振れ圧力は増大し、困難・試練は顕著に増大した。錯綜し複雑な国内外環境に対し、各地方・各部門は中央経済工作会議精神と政府活動報告の手配を真剣に実施し、安定の中で前進を求めるという政策の総基調を堅持し、安定成長・改革促進・構造調整・民生優遇・リスク防止を統一的に企画し、区間コントロールの基礎の上に方向を定めたコントロールを強化し、多重の目標・多様な政策・多項目の改革の協調的組合せを強化し、多様なリスク・試練に積極的に対応してきた。経済運営は鈍化の中で安定傾向にあり、安定の中で好転している。構造調整は積極的に推進され、活力・動力が引き続き増強され、経済発展は安定の中で前進しており、社会の大局は調和がとれ安定している 。

１．方向を定めたコントロールを適時強化し、有効需要は引き続き増加している
経済運営における際立った問題に対し、内需拡大・外需安定に力を入れ、事前調整・微調整を行い、精確に力を発揮し、経済運営は合理的区間を維持している。上半期のGDPは7％成長であり、年度予期目標に符合している。