（１）物価
①消費者物価
8月の消費者物価は前年同期比2.0％上昇し、上昇率は7月より0.4ポイント加速した[1]。都市は2.0％、農村は1.8％の上昇である。食品価格は3.7％上昇し（7月は2.7％）、非食品価格も1.1％上昇（7月は1.1％）している。衣類は2.9％、居住価格は0.8％上昇した&[2]。

（参考）（2014年2.0％）1月0.8％→2月1.4％→3月1.4％→4月1.5％→5月1.2％→6月1.4％→7月1.6％→8月2.0％

1－8月期では、前年同期比1.4％上昇した。
前月比では、7月より0.5％上昇（7月は0.3％）した。食品価格は1.6％上昇（7月は0.7％）し、物価への影響は約0.55ポイントであった。うち生鮮野菜は6.8％上昇（7月は1.4％）し、物価への影響は約0.21ポイント、果物は1.8％下落し、物価への影響は約－0.04ポイントであった。肉類及び肉製品は3.8％上昇し、物価への影響は約0.30ポイント（豚肉価格は7.7％上昇、物価への影響は約0.25ポイント）であった。水産品価格は0.8％下落した。卵価格は10.2％上昇し、物価への影響は約0.08ポイントであった。非食品価格は0.1％下落（7月は0.1％）、衣類0.2％下落（7月は－0.5％）、居住価格は0.0％（7月は0.1％）した。
食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、前年同期比1.7％上昇（7月は1.7％）、前月比0.0％（7月は0.1％）である[3]。1－8月期は1.5％上昇であった。

なお、国家統計局は、8月の前年同期比上昇率2.0％のうち食品価格の牽引効果は約1.23ポイントとなり、このうち食糧価格は1.7％上昇、物価への影響は約0.05ポイント、肉類及び肉製品は9.3％上昇、物価への影響は約0.69ポイント（豚肉価格は19.6％上昇、物価への影響は約0.59ポイント）である。このほか生鮮野菜価格が15.9％上昇、物価への影響は約0.46ポイント、果物価格が8.1％下落、物価への影響は約－0.18ポイント、卵価格が11.2％下落、物価への影響は約－0.11ポイント、水産品価格は2.4％上昇、物価への影響は約0.06ポイントであった。
また、2014年の物価上昇の残存効果は0.7ポイント、2015年の新たな物価上昇要因は1.3ポイントである。
なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、8月の消費者物価が前月比で上昇した理由は、豚肉・生鮮野菜等の食品価格の上昇が原因とする。また、前年同期比上昇幅が拡大した理由として、豚肉・生鮮野菜価格が大きく上昇したほか、家事サービス・たばこ・就学前教育・公共バス料金・理髪等の価格の上昇率が依然かなり高かった、としている。

②工業生産者出荷価格
8月の工業生産者出荷価格は前年同期比5.9％下落し、7月より下落が0.5ポイント加速した[4]。前月比では7月より0.8％下落（7月は－0.7％）した。1－8月期は4.9％下落である。

（参考）（2014年－1.9％）1月－4.3％→2月－4.8％→3月－4.6％→4月－4.6％→5月－4.6％→6月－4.8％→7月－5.4％→8月－5.9％

8月の工業生産者購入価格は、前年同期比6.6％下落（7月は－6.1％）した。前月比では7月より0.7％下落（7月は－0.6％）した。1－8月期は5.7％下落である。

なお、国家統計局都市司の余秋梅高級統計師は、工業生産者出荷価格の前月比下落幅が拡大した要因は、１）石油加工、石油・天然ガス採掘、化学原料・化学製品製造の価格の下落幅が拡大したからだとしている。また、前年同月比の下落幅の拡大は、石油・天然ガス採掘価格、石油加工、黒色金属精錬・圧延加工、石炭採掘・洗浄選別価格が下落したからだとしている。

③住宅価格
8月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比26都市が低下（7月は29）し、9都市が同水準（7月は10）であった。上昇は35であり（7月は31）、最下落は牡丹江－0.5％（7月は西寧－0.7％）、最上昇は深?5.2％（6.3％）となっている。
前年同月比では、価格が下落したのは61都市（7月は67）であった。同水準は0（7月は0）、上昇は9（7月は3）である。最下落は丹東－8.7％（7月は湛江－9.7％）、最上昇は深戦31.8％（7月は深?24.0％）となっている。
国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「中古住宅価格が前月比上昇率した都市は43と前月より4増え、横ばいが11と2増え、下落は16と2減少した。一部の都市の上昇率が7月よりやや拡大している。新築分譲住宅価格が前月比で上昇した35都市のうち、上昇率が7月より拡大したのは24である。中古で上昇した43都市のうち、上昇率が7月より拡大したのは15である。とはいえ、北京・上海・広州・深?の4つの一線都市の前月比上昇率が7月よりやや縮小したため、70都市の新築・中古の前月比上昇率は、総合平均でみるとやや縮小した。8月の新築分譲住宅価格の前年同期比上昇率は、総合平均で7月の－0.4％から1.7％上昇に転じ、2014年9月以来初めてプラスに転じた。中古の上昇率は、総合平均でみると7月の0.2％から1.9％に拡大した。都市でみると分化が非常に顕著であり、一線都市の新築・中古の平均上昇率は相対的にかなり大きく、二線都市はまだら模様であり、三線都市は依然全部下落している」と指摘している。