はじめに
本稿では、2月6日に公表された第4四半期（10－12月期）貨幣政策執行報告の概要を紹介する。

１．マクロ経済の展望

1.1概況
現在、世界経済はなお深刻なリバランスの調整期にあり、異なる経済プレートとマクロ政策は引き続き分化しており、国際金融市場の震動は激化している。錯綜し複雑なグローバル経済環境の下、中国経済は総体として中高速成長を維持しており、依然として世界で成長が最も速い大型経済体の1つであり、経済成長はよりバランスがとれ、構造の最適化傾向にあり、少なからぬ注目点も現われている。
2015年の都市新規就業増は1300万人を超え、経済成長に対する消費の寄与率も前年比で15.4ポイント高まり、GDPに占める第3次産業のウエイトは50％を超え、前年より2.4ポイント高まった。消費とサービス業は、正に経済成長を安定させる重要な牽引力となっている。
現在、中国経済の下振れ圧力は主として、資源・エネルギー等の伝統産業と生産能力過剰業種から来ており、同時に新たな成長動力も生育中であり、行政の簡素化・権限の下方委譲等一連の措置の助力・推進の下、民間の起業・イノベーションのブームが沸き起こっている。少なからぬ新業態・新モデル・新分野が勢い盛んに発展し、一部分野内の生活力は増強され、いくらかの省区と業種の企業利潤は2ケタ以上のかなり速い伸びを維持している。
短期的に見ると、これまで打ち出した一連のマクロ・コントロール措置の累積効果が徐々に現われており、流動性が全体として充足され、市場金利が引き続き低レベルで平穏な運営を維持しており、マネー・貸出の伸びが比較的速いことは、いずれも経済成長の安定に資するものである。
長期的に見ると、中国経済が好転しているというファンダメンタルズに変わりはなく、経済の強靭性が良好で、潜在力が十分で、挽回の余地が大きいという特質には変わりはなく、サプライサイド構造改革が引き続き推進されるに伴い、全要素生産性がより高まることが期待され、国民経済のより質の高いより持続可能な発展の実現を促進することになる[1]。