．財政部

１．全国財政工作会議（2005年12月19日）

（１）2006年の財政政策（2005年12月22日人民網）

Ａ  財政のマクロ・コントロールを引き続き強化する。

a  国債プロジェクト資金と中央予算内の投資使用構造を引き続き調整・改善し、農村建設・科学教育文化衛生・社会保障・資源節約・生態建設・環境保護・西部大開発を優先的に支援する。

b 所得分配の調整・規範化を通じて消費の伸びを促進し、消費の経済成長牽引作用を更に発揮させる。

c  輸出に係る税還付負担メカニズムの改革の成果を強固に発展させる。

Ｂ  財政の農業支援を引き続き強化し、社会主義の新農村建設を加速する。

a  全国範囲で農業税を全面的に取り消す。

b   農村の総合改革テストを積極的に推進する。

　財政移転支出を強化し、農村基層政権の建設を強化し、基層政権の行政能力を向上させる。

c  農民への補助金政策を整備・強化する。

d  農業の総合生産能力建設を積極的に支援する。

e  新型農村共同医療制度改革のテスト範囲を全国の40％の県（区）に拡大する。

　中央・省クラス財政は補助基準をそれぞれ10元から20元に引き上げる。

f   農村公共衛生・義務教育・科学技術の発展・環境施設・文化施設の建設プロジェクトへの支援を引き続き強化する。

 Ｃ  農村義務教育経費の保障メカニズムを改革する。

　「各クラスの責任を明確にし、中央と地方が共に負担し、財政投入を増加し、保障水準を引き上げ、徐々に組織的に実施する」という原則に基づき、2006年から農村において、責任が明確で有力な保障のある、長期的に有効な義務教育経費の保障メカニズムを徐々に確立する。

 Ｄ 就業支援と社会保障施策をしっかり行い、調和のとれた社会の建設を促進する。

a  就職・再就職活動を引き続きしっかりと行う。

b  個人口座テスト及びその他の社会保障施策をしっかり行う。

　土地を徴収された農民の社会保障問題を深く検討し解決する。

c  困難な大衆の基本生活問題を真剣に援助し、解決する。

d  鳥インフルエンザの防止を全力で支援する。

Ｅ  科学技術への投入を強化し、自主革新の促進に力を入れる。

 a  財政の科学技術への投入に増加に力を入れる。

 b  科学技術及びその経費の管理体制を整備する。

c   租税政策による科学技術進歩促進作用を十分に発揮させる。

d  政府購入等企業の技術革新を奨励する政策措置を整備し、積極的に運用する。

Ｆ財政・税制改革を断固として深化させ、社会主義市場経済体制の完備を推進する。

a  政府の収入・支出の分類等予算管理制度の改革を積極的に推進する。

b  税制を更に整備する。

　新規機械設備購入に係る増値税控除を全国範囲で実施する改革案の提出に努める。個人所得税の給与所得控除基準の調整案を提出・実施する。一部地域の物業税（不動産税）改革テストを積極的に推進する。内資・外資の企業所得税法の合併を推進する。

c  政府の税外収入の管理を強化する。

d  財政系統のIT化を推進する。

e  金融・国有企業・食糧流通・事業単位・対外貿易・郵政・住宅等の体制改革・革新支援に力を入れる。

f  行政事業単位の国有財産管理をしっかりと強化する。

Ｇ財政移転支出制度を強化し、地域の調和のとれた発展を促進する。

a  中央財政による一般的移転支出を引き続き強化する。

b  県・郷の財政困難を緩和する施策を強化する。

c  西部大開発、東北地方等旧工業基地の振興、中部地域の興隆、東部の率先発展を支援する各種財政・税制措置をしっかり実施する。

d  地方財政とりわけ省クラス財政のコントロール作用を十分に発揮させる。

e  貧困扶助開発のメカニズムを整備する。

Ｈ  財政立法と監督管理を強化し、会計改革を更に深化させる。

a  財政立法を強化する。

　「予算法」改正を積極的に推進し、「税収基本法」を検討起草する。

b  健全な財政監督メカニズムを確立する。

　財政資金の運用について、事前・途中・事後の全過程における監督を実現する。

c  会計改革を深化させる。

　国際的な潮流と符合した会計準則・会計検査準則の体系を形成する。

（２）第11次5ヵ年計画期間における財政政策の主要任務（2005年12月22日人民網）

Ａ企業の自主革新能力の向上を積極的に促進し、市場主体として育成・強化する。

a 財政・税制政策による奨励・規制メカニズムを確立・整備し、企業の自主革新の内在能力を増強する。

　全国範囲で、増値税の転換を実現する。各種の企業税制を統一する。企業が研究開発、労働者の技術訓練、設備の更新・改造を強化するよう奨励する。

　落伍した技術・設備及び高汚染・高消耗の企業に対しては、制限或いは懲罰的な税制を実施する。

b 財政資金の誘導作用を発揮させ、企業の科学技術革新への投入増加を奨励する。

c 企業財務・分配制度を整備し、企業の自主革新に有利な制度環境を造成する。

d 財政の科学技術への投入を増加し、科学技術の進歩と労働力の質の向上を促進する。

Ｂ 経済成長方式の転換を積極的に促進し、経済の持続的で速く健全な発展を推進する。

a 循環経済の発展を支援する財政・税制政策を制定・実施する。

　資源の希少性を合理的に反映した価格形成メカニズムを確立する。

b  健全な生態建設と環境保護政策のメカニズムの確立を支援する。

　汚染に対する費用徴収の水準を徐々に高め、環境要素をコスト化する。

c  経済発展に対する財政支援の方式を更に転換する。

　税制改革を深化させ、経済発展のために公平な財政・税制環境を創造する。公益性のあるインフラ建設を支援し、社会の安定・調和を促進し、経済発展のために良好な社会環境を創造する。

Ｃ 内需拡大を積極的に促進し、消費の経済成長への牽引作用を強化する

a 輸出入に係る税制を運用し、対外貿易発展戦略を促進する。

　関税、輸出に係る租税還付政策を適時適切に調整する。徐々に統一税制・統一市場を実現する。

b  財政投資の方向・構造を調整し、脆弱な部分を強化する。

　国債プロジェクトの資金を公共性・公益性のある社会事業の脆弱部分の強化に用いる。

c  消費を促進する財政・税制政策を検討・実施し、消費の長期安定的な成長を促進する。

　教育、就業・社会保障、公共衛生制度の建設を支援し、国民が安心して消費できるよう促す。経済発展に相適応した国民所得の安定的な成長メカニズムを確立し、広範な国民に消費能力をもたせる。

Ｄ 都市・農村の調和のとれた発展を積極的に促進し、公共財政が「三農」をカバーする範囲を拡大する。

a 「三農」への投入を引き続き強化し、公共財政のカバー範囲を拡大する。

b 農村税・費用改革の成果を強固に発展させ、農村総合改革を全面的に推進する。

　郷鎮機構改革の推進を更に支援する。農村義務教育の管理体制改革の推進加速を支援する。

c 関連改革を支援し、農村の市場経済システムの確立・整備を促進する。

　食糧・綿花等大宗を占める農産品の流通体制改革を推進する。農村土地改革と労働力就業管理制度改革の深化を推進する。農村金融体制改革を支援する。

Ｅ 調和のとれた社会の建設を積極的に促進し、人間本位の公共財政支出システムを整備する。

a 就業拡大と社会保障システム建設を支援する。

　失地農民と都市出稼ぎ農民の社会保障政策を検討・制定する。

b 農村義務教育経費の保障メカニズム改革を実施する。

　投入を強化し、都市・農村の義務教育の均等化を推進する。

c 文化への投入の安定的増加のメカニズムを確立する。

d 所得分配調節を強化する。

　財政の所得分配機能を強化し、社会成員の所得格差の拡大傾向を軽減・緩和し、地域間の所得格差を縮小する。

e 財政による貧困扶助メカニズムを整備する。

　貧困村のインフラ建設、貧困地区の農業の産業化発展と労働力の訓練を重点的に支援する。

Ｆ 健全な公共財政体制を積極的に促進し、財政・税制体制改革を深化させる。

a 事務と相適応した健全な財政・税制体制を確立する。

　各クラス政府の支出責任を合理的に区分する。中央と地方の収入区分を調整・規範化する方法を検討する。

b 税制を整備する。

　総合と分類が相結合した個人所得税制を推進する。資源税を調整・整備する。消費税制度を整備する。時機を選び燃料税を提出し、公道の維持・修繕費用の一部徴収に替える。不動産税・土地増値税等の税目の併合を検討し、統一的な物業税を確立する。

c 予算管理制度の改革を引き続き深化させる。

　市・県財政はいずれも部門別予算の編成を必要とする。国庫の現金管理・国債残高管理制度を確立する。政府購入の範囲・規模を拡大する。行政事業単位の国有財産管理を全面的に強化し、国有資本の経営予算制度を確立する。中国の国情と国際慣行に合致した規範化され合理的な政府収支分類体系を確立する。

d 政府の税外収入管理を強化・規範化する。

　国有地の譲渡代の徴収管理・分配政策を重点的に調整する。

 

２．金人慶部長「人民日報」インタビュー（2005年12月21日）

（１）農村

Ａ 2005年の成果

a 農業税の減免等により、農民負担は1000億元余り軽減された。

b 30の省において、食糧に132億元、種子に37億元、農機具に3億元の直接助成を行った。

c 中央・地方財政は、農村義務教育に70億元の補助金を配分した。

d  全国の4分の１の農村で新型共同医療制度が拡大し、中央・地方財政はそれぞれ各人に毎年10元を補助した。

Ｂ  2006年の施策

a 13の食糧生産地区において、食糧への補助金を更に10億元増加する。

b 農村新型共同医療テストの範囲を全国の40％の県（区）に拡大し、中央財政の補助を倍にする。

（２）教育・衛生・社会保障

Ａ 2005年

　中央予算は、社会保障に1474億元（対前年度比64.3％増）、教育支出に365億元（同40.9％増）、公共衛生に42億元（2004年度は40億元）配分した。

Ｂ 2006年

　農村建設・科学教育文化衛生・社会保障・資源節約・生態建設・環境保護・西部大開発を優先的に支援し、重点プロジェクト建設を保証する。就業支援・社会保障施策をしっかり行う。困難な大衆の基本生活問題を真剣に援助・解決する。都市・農村の医療救助制度建設を加速する。社会救助システム建設を推進し、都市最低保障制度を整備し、確実に保障すべきものは保障する。

（３）自主革新

　2006年は、財政の科学技術に対する支出を大幅に増加させる。同時に、税制の支援措置を十分に利用し、企業の科学技術への投入増加、自主知的財産権を有するカギとなる技術の開発、企業の自主革新能力のレベルアップを奨励・誘導する。

(つづく)

（2006年2月記・4,061字）