田中修

はじめに

　足元の中国経済の状況は、第1四半期10.3％成長となっている。だが、この高い成長は正常であろうか。本稿では、現在の中国経済について懸念すべき点を指摘したうえで、当局がこれにどう対応しているかを解説する。

１．中国経済の現状

（１）固定資産投資が反動増となっている

　第1四半期の全社会固定資産投資27.7％増となり、都市部では29.8％増、1−5月はさらに30.3％に加速した。特に第1四半期の新規着工は42％増となっており、これは本年が第11次5ヵ年計画の初年度であることと関連があろう。

　これを省別でみると、35％以上の増が16省に及び、業種別にみると30業種中40％以上増のものが16業種にも及ぶ。投資の過熱は多くの地域・業種に広がっているのである。

　しかも今回の投資過熱は、地方主導のものであることが明白となっている。地方の投資は全投資の約90％を占めており、1−5月は31.3％増であった。国土資源部も「都市の重大な土地違法問題には全て地方政府が関係している」と指摘している（新華社北京電2006年6月6日）。

（２）住宅価格の上昇

2005年には、北京の不動産価格が20％近く上昇した。2006年に入ると、4月には70の大中都市のうち11都市で新規建設分の住宅価格が7％上昇し、うち3都市は10％超であった。国家発展・改革委と国家統計局の調査によれば、5月に大幅な価格の上昇がみられた都市は、大連15.2％、深圳13.7％、フフホト11.4％、福州10.3％、北京9％であった（新華社北京電2006年6月14日）。

また、北京市統計局の発表では、5月の普通住宅価格は10.3％の上昇を示しており、価格の上昇が高級住宅から普通住宅にまで及んでいる（北京青年報2006年6月21日）。国家統計局の調査によれば、1−5月の北京の住宅建設投資は33％増であった（北京日報2006年6月13日）。

このように住宅価格の上昇が上海から全国に波及していくなかで、特に違和感をおぼえるのはフフホトの住宅価格上昇であるが、これについては2006年6月13日新華社フフホト電が、詳しくその内情を伝えている。それによれば、2004年、フフホト市政府は住宅価格が低いことを心配し、何とか価格を吊り上げるべく土地収用囲い込みセンターを政府直属機関として設置した。そして北京から地上げの専門会社を顧問に招き、本格的に地上げを開始したのである。その結果、2005年には土地価格は2004年末の1ムー（15分の1ｈａ）30万元前後から50万元以上、最高では300万元にまで上昇した。また、商品住宅の販売価格は、2004年の1