はじめに
　本稿では、4月14日の国務院常務会議と「ASEANプ＋3新型肺炎対策特別サミット」における李克強総理の発言の概要を紹介する。

4月14日　国務院常務会議
（１）企業支援政策
　党中央・国務院の手配に基づき、今年に入り疫病防御の供給保障、企業の困難緩和と業務・生産再開のために、遅滞なく一連の政策措置を打ち出した。
①減税・費用引下げ方面
　小型・零細企業と個人工商事業者に対し、増値税を減免し、一部製品の輸出税還付率を引き上げ、交通・輸送とレストラン・旅館等の企業の損失繰延年限を延長し、企業の社会保険料を段階的に減免し、住宅公的積立金の納付を緩和し、有料道路の通行料徴収を免じ、企業の電気・ガス使用料を引き下げる等の措置を採用した。これに、昨年の減税・費用引下げ政策の後年度効果を加えると、企業のために負担を1.6兆元減じることができる。
　同時に、決められた手順に従い、今年度の地方政府特別債限度額1.29兆元を前倒しで下達した。
②金融支援方面
　3回の預金準備率引下げ、再貸出・再割引を通じて、金融機関に3.55兆元の低コスト資金を提供し、企業向けの低金利の貸出に用いた。このほか、3月末までに既に約8800億元の企業向け貸出の元本・利息について延期を実行した。
③今後の方向性
これまでの有効な政策を拡大実施する基礎の上に、多くの措置を併せ打ち出して積極的財政政策の実施を強化し、かつ早急に決められた手順に従い、再び一定規模の地方政府特別債を前倒しで下達する。
　実体経済とりわけ中小・零細企業への金融支援の一層強化を検討する。
製造業とサービス業の家賃・雇用等のコスト圧力緩和を支援する。
困窮層の最低ラインの保障を強化する。

（２）大学卒業生の就業促進
　大学卒業生は国家の未来であり、祖国建設の新たに生み出されたパワーである。
今年の卒業生数はさらに史上最高となり、疫病の影響を受け、雇用情勢はより峻厳さを増している。
①企業の安定、ポストの開拓、卒業生の吸収・就業への支援を強化しなければならない。
　起業債務保証支援を強化し、大衆による起業・万人によるイノベーションを大いに推進し、新業態の発展と柔軟な就業を牽引する。
②科学研究助手のポストを開発し、末端の教師・医療関係者の陣容を充実しなければならない。
　市場化の方法をより多く採用し、政府が政策支援を与え、コミュニティの各サービス需要に対応した卒業生の起業・就業を奨励する。
③就業サービスを強化しなければならない。
　教育ローンの償還期限延長、失業保険基金の活用等の政策を検討し、困窮家庭でまだ就業していない卒業生等に対し傾斜的に支援を与え、湖北の大学卒業生の就業に対して特別支援政策を実施する。

（３）老朽化した住宅団地の改造
　都市の老朽化した住宅団地の改造を推進することは、庶民の居住条件を改善し、内需を拡大する重要措置である。
　今年、各地方は都市の老朽化した住宅団地3.9万ヵ所、住民700万世帯近くに及ぶ改造を計画し、数は昨年の2倍に増えている。重点は2000年末までに建てた住宅団地である。
各地方は、責任負担を統一的に企画し、庶民の希望に基づき、住宅団地付属設備と都市インフラを重点的に改造・整備し、コミュニティの高齢者ケア・保育・医療等の公共サービス水準を高めなければならない。
　政府と庶民・社会（民間）のパワーにより、合理的に改造資金を共に負担するメカニズムを確立し、中央財政は補助を与え、地方政府特別債を傾斜配分し、改造・運営への社会（民間）資本の参加を奨励する。

（４）西部大開発
　西部大開発を深く推進し、企業の長期発展への期待を安定させるため、今年の年末に期限が到来する、西部地域に設立された国家奨励産業の企業に対し企業所得税の課税を15％軽減する政策の期限を延長する。
　同時に、政策を享受するハードルを引き下げ、奨励産業のプロジェクトの当年度の本業収入が、企業収入総額に占める比率の制限を、70％から60％に引き下げる。

4月14日　「ASEANプ＋3新型肺炎対策特別サミット」における李克強総理の発言
　経済に関連した部分は、以下のとおりである。

「現在、疫病は