中国で就労するためには、まず、日本でZビザを取得し、それを元に、工作許可を取得（主管行政機関は外国専家局）。工作許可取得後に、居留許可を取得する必要が有ります（主管行政機関は出入境管理局）。
工作許可が取得できれば、通常は、問題なく居留許可が発行されます。

工作許可取得の根拠となるのは「外国人中国就労許可制度の全面的実施に関する通知（外専発[2017]40号）」ですが、法律と実務解釈の違いが有りますので、法律と実務対応の双方の面から、解説します。
また、実務運用では、「学士以上の学歴、就業経験2年以上、60歳以下」の3条件が全て揃うと、B類として工作許可が発行されますので、それを利用する場合が多い状況です。
では、その3条件が充足できない場合に、どの様な基準が適用されるかについても解説します。
 
１．法律面の取得基準
 （１）A類
A類は、以下の条件の何れかに該当する場合となります。
一般的には、年収基準でA類を取得するケースが多いです。
１）世界500強企業の本社高級管理職・技術研究開発の主要メンバー経験者、若しくは、子会社・地域本部の副総経理以上、若しくは、技術研究開発責任者を経験した人材。
２）世界500強企業の地域本部、国家ハイテク企業（省級以上の科学技術部門認定）、大型企業が雇用する高級管理と技術職に就任する人員。
３）国内外の中型企業が雇用する高級管理人員、或いは技術職人員、及び、「外商投資産業指導目録」の奨励類、及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」の小型外商投資企業が招聘する董事長・法定代表人・総経理・主席技術専門家。
４）平均給与収入が当該地区の前年度の平均給与の6 倍以上の人材。
５）ポイント制で85点以上の人材
 
（２）B類
B類は、以下の条件の何れかに該当する場合となります。
実務上は、上記の通り、「学士以上の学歴、就業経験2年以上、60歳以下」の3条件が全て揃うと、B類と認定されますので、その方法を採用するケースが通常です。
１）学士以上の学位、及び、2年以上の職務経験を有する、多国籍企業が派遣する中堅以上の社員、及び、常駐代表機構の代表。
２）当該地区の前年度平均給与の4 倍以上となる人材。
３）ポイント制で60点以上の人材。
 
２．3条件の何れかを満たさない場合
工作許可取得に際して、最もよく利用されている、3条件の何れかが満たされない場合、他の条件に基づく取得が必要になります。その選択肢は、以下の通りです。
 
（１）収入基準
該地区の前年度平均給与の6倍以上の場合はA類、4 倍以上の場合はB類に該当します。
尚、上海では、独自ルールとして、月給5万元以上はA類、3.3万元以上はB類という緩和措置が有ります。
極めて実務的な話ですが、申請用プラットフォームの収入インプット部分に、3.3万と記載すると却下され、「その他」項目部分に、3.3334万元以上の金額を記載すると受理されます。これは、フォーマットの修正がなされていないための実務対応です。
 
（２）ポイント
ポイントで85点以上（A）、若しくは、60点以上（B）を取れば、工作許可が発給されます。
ポイント表の邦訳を参考資料として貼り付けますので、以下、ご参照下さい。
 
（３）その他
2年以上の就労経験、及び、学士以上の学位という条件を満たすが、60歳以上となった場合、以下の何れかに該当すれば、B類の工作許可取得が可能です。
●　グローバル企業の中堅以上の管理職、駐在員事務所の一般代表と首席代表。
●　企業の管理者または専門技術者
法定代表人は、これに該当するため、法定代表人であれば、工作許可の取得は可能です。
●　国家関連部門が規定した専門人員、若しくは、プロジェクト実施人員
企業の出資者は、これに該当します。
 
尚、実務対応部分は、主に上海の情況を踏まえて解説しましたが、地域によって対応の差があり得ます。また、随時、状況変化が生じる可能性が有りますので、事前に、工作許可取得予定地域で確認頂くよう、ご注意ください。
 
＜ポイント計算基準＞
●　中国内組織が負担する年収
45万元以上（20点）、35～45万元未満（17点）、25～35万元未満（14点）、15～25万元未満（11点）、7～15万元未満（8点）、5～7万元未満（5点）、5万元未満（0点）
●　学歴・国際職業資質認定
博士・博士相当（20点）、修士・修士相当（15点）、学士・学士相当（10点）
●　業務経験
2年超の場合は1年超過ごとに1点加算（最高20点）、2年（5点）、2年未満（0点）
●　年間就業時間
9か月以上（15点）、6～9か月未満（10点）、3～6か月未満（5点）、3か月未満（0点
●　中国語HSKレベル
5級以上（5点）、4級（4点）、3級（3点）、2級（2点）、1級（1点）
●　就業地域
西部地区、東北地区など旧工業地域、中部地区の国家級貧困県等の特別区（10点）
●　年齢
18～25歳（10点）、26～45歳（15点）、46～55歳（10点）、56～60歳（5点）、60歳超（0点）
●　卒業大学、若しくは、勤務歴
国外ハイレベル大学卒業、若しくは、世界500強企業での就業経験者、中国就労年数5年以上、特許権等所有（何れかに該当すれば5点）
●　省級外国人就業管理による奨励点
地方経済と社会の発展に必要な人材（0～10点）