2013年8月1日に、役務に対する増値税制度の適用対象が、中国全土に拡大されました。
役務増値税制度では、特定の行為（役務の輸出）に付いては、ゼロ税率・免税措置が適用されます。
但し、免税措置の適用、特に、業務委託料に関する免税措置の適用は、所管税務局の解釈が明確化されておらず、担当者の見解により、対応可否が分れます。
今回は、海外企業からの業務委託料受領に関する免税措置適用の、実務上の問題点を解説します。