2018年6月1日より、「水運･空運出入国運送手段・積荷目録監督管理関連事項の調整に関する公告（税関総署公告2017年第56号）」が施行され（公布は2017年11月21日）、積荷目録（舱单＝マニュフェスト）の報告方法が一部変更されます。
その概要について、解説します。

１．輸送手段・積荷目録の報告義務
中国で輸出入する貨物に関し、税関に対して、輸送手段・積荷目録を報告する義務は、「税関出入国運輸機積荷目録管理弁法（税関総署令2008年第172号）」・「税関出入国輸送手段監督管理弁法（税関総署令2010年第196号）」により定められています。
ここでは、輸出入輸送機が、貨物を積載している場合、物流会社は、積荷目録の主要データを、一定時間内に、税関に連絡する事が義務付けられています。
報告期限は、輸送方法（海運・空運・鉄道・車両）によって異なりますが、コンテナ船の場合は、中国への輸出の場合は、船積み24時間以前。中国からの輸出の場合も、船積み24時間以前が報告期限となります。
その他の輸送手段の場合は、空運は4時間以前、鉄道は2時間以前、道路輸送は1時間以前という報告期限が定められています。
税関が、原始積荷目録の主要データを受信したのち、荷受人、通関代理会社は、所管税関で、申告手続が認められます。

２．今回の制度変更
税関総署公告2017年第56号（以下、56号公告）による、積荷目録の記載項目変更は、以下の通りです。
（１）記載事項の追加
原始積荷明細書データ（中国語：原始舱单数据项目）、及び、事前提出積荷明細書データ（中国語：预配舱单数据项）には、実際の荷受人･荷送人コードを記入する事が義務付けられます。
荷受人が無記名式（TO ORDER）の場合は、通知人（Notify Party）の関連データを記入する事になります。

（２）コードの記載要領
56号公告では、国内の実際の荷送人、荷受人、若しくは、通知人が、統一社会信用コードを有する場合は、国内の実際の荷受人、通知人の統一社会信用コードを記入する事が義務付けられています。
この場合の、記入方法は、「USCI＋コード」となります。
ここでいう統一社会信用コード（Unified Social Credit Code）とは、中国法人の「納税人識別番号」となります。
また、現時点で統一社会信用コードがない場合は、組織機構コード（Organization Code）を記入します。この場合の記入方法は、「OC＋コード」となります。
所在国、若しくは地区が「企業コード類型集計表（56号公告・付属資料40）」に記載されていない場合、若しくは、表中に列記された企業コード番号を提供できない場合（付属資料40には、国に基づく国家コード、及び、各々の国の企業は、どの様な番号を記載するかが明記されている）、荷送人・荷受人、通知人の所在国家（地域）の法定企業登記コードを記入し、記入方法は「9999＋企業コード」とします。
また、荷送人、荷受人、若しくは、通知人が自然人の場合、身分証番号、パスポート番号、若しくは、その他有効な証明書を記入し、記入フォーマットは、それぞれ「ID＋身分証番号」、「PASSPORT＋旅券番号」、「8888＋その他の身分番号」と記載します。

（３）その他
原始積荷明細書データ、事前提出積荷明細書データに「荷送人AEOコード」、「荷受人AEOコード」の選択記入項目が追加されました。

水野コンサルタンシーグループ代表
水野真澄

参考資料

●　税関総署公告2017年第56号日本語訳
※この日本語訳は仮訳です。ご利用にあたっては必ず原文をご参照ください。
原文はこちらからご覧ください。

水運･空運出入国運送手段、積荷明細書監督管理関連事項の調整に関する公告
税関総署公告2017年第56号

全国の通関一体化改革の順調な推進を保証し、税関の水運および空運の出入国運送手段およびその積載貨物、物品の管理を適切に強化し、データ申告の送信を規範化し、データの完全･正確を保証し、安全な参入許可およびリスク防止システムを有効に実施するため、ここに関連事項を以下のとおり公告する。

一、関連する物流企業は厳格に「中華人民共和国税関出入国輸送手段監督管理弁法」（税関総署令第196号）、「中華人民共和国税関出入国輸送手段積荷明細書管理弁法」（税関総署令第172号）および本公告の出入国輸送手段および積荷明細書電子データ申告送信期限、データ項目、記入規範の規定に基づき、税関へ出入国輸送手段および積荷明細書の電子データの送信をしなければならない。
すでに統一社会信用コードを有する企業は、税関に登録後、統一社会信用コードを使用し税関へ出入国輸送手段および積荷明細書電子データを送信する。

二、出入国航空機の地上代理企業は、税関総署令第196号、税関総署公告2008年101号の関連規定に基づき税関の登録手続きをし、かつ、「出入国航空機地上代理企業登記表」（添付資料38参照）を記入する。
出入国輸送手段の責任者、サービス企業、地上代理企業の関連情報について、税関への登録後に変更があった場合、変更発生後10営業日以内に、「登録変更表」（税関総署2010年79号添付資料7を参照）および関連資料をもって、税関へ関連登録情報変更手続きを行う。

三、水運･空運積荷明細書管理システム送信期限スイッチの作動は、積荷明細書データ送信入庫時間と船積み時間（水運）、国内第一目的港への到着の時間差が、税関の規定した期限内であるか検査する。

四、「空運輸送手段登録データ項目」の中に「共同運行番号」の選択記入項目を追加した（記入条件および記入規範は添付資料24および添付資料36を参照）。

五、一部水運、空運積荷明細書データ項目の送信要求を以下のように調整する。
（一）「原始積荷明細書データ項目」の中の「積込地コード」、「荷受人名称」、第61項「国家コード」、「荷送人連絡番号」、第63項「通信方式類別コード」を、「主要データ」の「必須記入項目」、「その他データ」の「–」項目へ調整する。「荷受人コード」、第48項「国家コード」、「荷受人連絡番号」、「荷受人具体的担当者名称」、「荷受人具体的担当者連絡番号」、「通知人連絡番号」を、「主要データ」の「条件」項、「その他データ」の「–」項へ調整する（記入条件および記入規範は添付資料1、添付資料35および添付資料37参照）。

（二）「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「積込地コード」、「荷送人コード」、「荷送人連絡番号」、「荷受人名称」を「主要データ」の「必須記入項目」、「その他データ」の「–」項目へ調整する。「荷受人データ」、第48項「国家コード」、「荷受人連絡番号」、第50項「通信方式類別コードを「主要データ」の「条件」項、「その他データ」の「–」項目へ調整する（記入条件および記入規範は添付資料2、添付資料35および添付資料37参照）。

（三）「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「荷受人コード」、「荷送人コード」、「通知人コード」の記入要求を調整し、「荷受人コード」、「荷送人コード」は均しく実際の荷受人･荷送人コードを記入しなければならない。荷受人が「指令により確定した荷受人（TO ORDER）の場合、通知人の関連データ項目（記入条件および記入規範は添付資料1、添付資料2、添付資料35および添付資料37参照）を記入しなければならない。具体的な記入規則は以下のとおり。
荷送人・荷受人、通知人は「企業コード類型集計表」（添付資料40参照）の対応する企業コード類型に基づき記入し、記入フォーマットは「コード略記＋企業コード」とする。国内の実際の荷送人･荷受人、通知人が統一社会信用コードを有する場合は、国内の実際の荷受人、通知人の統一社会信用コードを記入しなければならず、記入フォーマットは「USCI＋コード」とする。
現時点で統一社会信用コードがない場合、組織機構コードを記入し、記入フォーマットは「OC＋コード」とする。所属国家または地区が「企業コード類型集計表」に列挙されていないまたは表の中に列挙された企業コード類型を提供できない場合、実際の荷送人・荷受人、通知人の所在国家または地区の法定企業登記コードを記入し、記入フォーマットは「9999＋企業コード」とする。
自然人の場合、身分証番号、旅券番号またはその他有効な証明書を記入し、記入フォーマットはそれぞれ「ID＋身分証番号」、「PASSPORT＋旅券番号」、「8888＋身分コード」とする。

（四）「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中に「荷送人AEOコード」、「荷受人AEOコード」の選択記入項目を追加した（記入条件および記入規範は添付資料1、2および添付資料35、37参照）

六、「原始積荷明細書データ項目」、「事前提出積荷明細書データ項目」の中の「貨物概要説明」データ項目の記入・報告は、完全、正確でなければならず、船荷証券（ウェイビル）における各項目貨物、物品の名称を「貨物概要説明」データ項目で一つ一つ記入しなければならない。税関は「貨物概要説明」の内容についてネガティブリスト管理（ネガティブリストは添付資料39参照）を実施し、税関の関連要求に合致しない場合、自動的に撤回処理とする（記入条件および記入規範は添付資料1、2および添付資料35、37参照）。

七、本公告は2018年6月1日から施行する。税関総署公告2010年70号、2013年68号、2014年70号は同時に廃止する。

ここに公告する。

添付資料：公告（2017）56号添付資料

税関総署
2017年11月21日

●　添付資料１　原始積荷目録記載項目

●　添付資料２　事前提出積荷明細書記載項目

●　添付資料３５　出入国船輸送貨物マニュフェストデータ項目記入規範

●　添付資料３７　出入国航空機輸送貨物マニュフェストデータ項目記入規範

●　添付資料４０　企業コード類型集計表