外資企業が享受できる税務優遇は、2008年の企業所得税法改定により、大きく削られました。
その中で、条件に合致すれば容易に適用が認められるものとして、小型企業（小規模薄利企業）に対する税務優遇があげられます。
企業所得税法には、小規模薄利企業に対しては、20％の優遇税率の適用が認められていますが（標準税率は25％）、実際には、都度の税務通達により、期間 を限定して、より有利な条件が提供されています。
これが、更に、今年度から（2020年まで）条件が緩和される予定です。