筧武雄

１．従業員の解雇

清算関連法規の中で従業員の解雇に関して細かく触れているものはありません。他方、労働関係法規の中で、主に撤退に伴う従業員解雇に関する定めがあります。

「つぎにかかげる状況のひとつがあるときは、雇用者は労働契約を解除することができるが、三十日前に書面で本人に通知しなければならない。
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