筧武雄

大学受験に失敗した学生の不合格体験談ばかりを拾い集めても決して希望大学に合格することができないように、失敗談ばかりを拾い集めても、教訓となることはあっても決して成功に直接結びつくものにはならない。しかし、その反面で、多くのセミナーや雑誌等で依頼が多く、関心の高いテーマがその「失敗談」なのである。

おそらく多くの企業経営者が、自分が今考えていること、行動していることに失敗の要因がないかどうかを確かめておきたいという不安の心理を持っていることから来るものと思われるが、もし自分に心当たりがある場合は、できるだけ早く、勇気をもって路線変更を再考されることをお勧めするものである。

(3)合弁会社董事会決議の意味

Ｂ社は３年にわたる周到な中国現地フィージビリティー調査を経て、中国沿海部の某地方都市に合弁会社を設立した。相手は地方の有力集団公司であり、傘下工場の空きスペースの提供を受けての合弁操業である。Ｂ社は日本から現金６０％出資、中国側は場所と機械類を４０％現物出資し、原料は中国で仕入れ、金型は現地で製作、成型組立製品を日本で引き取るというスキームであった。さほど精度要求の高くない製品の製造であり、大きな技術的困難はなかった。現地市政府からも全面的なバックアップを受け、事業は極めて順調なスタートを切った。

合弁会社の董事長は市政府幹部でもあるパートナー集団総公司の董事長（会長に相当、法定代表者）が兼任、総経理Ａ氏（社長職に相当）は日本から派遣された。Ａ氏は以前中国での勤務・生活経験があり、中国語も話せた。高齢ではあったが、本事業の成功には万全の自信を持っていた。副総経理Ｂ氏は、董事長の指名により、集団公司傘下工場の副工場長(中国人)が派遣された。

第一回董事会では、まず合弁会社立ち上げのための機械設備と車輌の購買調達に関する検討がなされた。特に車輌について、日本車を主張する日本側と中国製で可とする中国側の意見が大きく食い違ったが、董事長の要望を日本側が受けて中国製トラックを購入することとなった。

翌日、Ａ氏は運転手を伴って市内の自動車販売会社を訪問した。注文してあった中国製トラックがすでに準備されていたが、現物をよく見ると、どうも調子が良くない。シャーシの銘盤がはずされ、車体番号が削り取られている。「これはイワク付きの車に違いない」とＡ氏はピンと来た。ふと眼を横にやると、隣には日本製トラックが並んでいる。こちらは新車であるが、価格も性能も中国製トラックの二倍である。店員に尋ねると、日本製のほうが性能ははるかに優れており、たとえ中古車で手放したとしても、中国製以上の価格がつくと言う。

運転手に意向を尋ねたところ、彼も迷わず日本車に変更してくれ、と言う。Ａ氏は迷った。その場で電話を借りて合弁会社の副総経理Ｂ氏を呼び出し、事情を説明した。董事会決議は中国製トラックの購買であったが、総経理の現場判断で、日本車を買うことに変更したいと申し出てみた。Ｂ副総経理からは「そういう事情であれば全く問題ないはずだ」という回答があった。そこでＡ氏は中国車をやめて日本車を購入し、運転手に運転させて合弁会社に戻った。

翌朝その車に乗って出勤したＡ氏は突然、董事長に呼び出された。

董事長はＡ氏の顔を見るなり「董事会決議を守らずに勝手に二倍の価格もする日本車を購入するとは何事か。今後合弁会社の予算執行はすべて私と副総経理Ｂの同意がなければ、Ａ氏独断では一切決めてはならない」と大声で怒鳴った。Ａ氏は懸命の説得を試みたが、とりつく島もない。とりあえずその場はそこで退散することとした。

オフィスに戻ったＡ氏はＢ副総経理を呼び、「あのとき電話では、問題ないはずとあなたは答えたではないか。君はなぜああ答えたのか？ 董事長に説明はしなかったのか？董事長は何をあんなに怒っているのだ？ どのように解決すればよいと思うか？」と詰問した。しかしＢ氏は固く口を閉ざして何も言わずに黙っていた。Ｂ氏の考えや、詳しい事情を聞こうとしたが、何も言わないので、Ａ氏は憤慨してそのまま社宅に帰ってしまった。

その夜、Ａ氏の社宅のドアをノックする者がある。出てみるとＢ氏だった。Ｂ氏は、今日の昼間の件について話し合いたいと言う。Ａ氏は「会社のことを君は会社で何も話さず、なぜこんな夜中に私の自宅までこっそり話し合いに来るのか？君がそういう態度だから董事長の信用もなくなるのだ。今日はもう遅いから、明日会社で正式会議を開いて董事長にも出てきてもらって一緒に話し合おう」と答えて、Ｂ氏を帰した。

翌日からＢ氏は合弁会社に出勤してこなくなった。理由を尋ねたところ、「総経理の信用をなくした自分に、もう副総経理は務まらない」と言っているという。元の工場の副工場長に戻ってしまった。独り取り残されたＡ氏の孤軍奮闘がそれから始まったが、事態は一向に改善されない。Ｂ氏の後任として派遣されてきた新しい副総経理は露骨にＡ氏に対する嫌がらせを開始し、日本本社にＡ氏退陣まで要求してくる始末であった。この事件をきっかけとして日中間の相互不信と疑心暗鬼はますます強まり、この合弁事業は翌年解消となってしまった。

このケースについて、様々な人たちに問題の所在と見解をヒアリングしてみた。そのいくつかを読者のご参考のために紹介しよう。みなさんも一緒に考えてみていただきたい。

（次回へ続く）

(2004年12月記・4,331字)
チャイナ・インフォメーション21
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