＜投資環境＞

中国大陸と香港の経済・貿易貿関係緊密化協定
及び協商議事録の主な内容（訳）

大陸・香港特別行政区の経済共同繁栄・発展を促進し、双方のその他の国家・地区との経済・貿易関係を強化するため、大陸及び香港特別行政区の代表は2002年1月25日から、数回の協商を経て、2003年6月29日に香港で『大陸・香港の経済・貿易関係緊密化協定』（『CEPA』と略称する）を締結するものとする。

中華人民共和国商務部安民副部長は中央政府の代表者として、香港特別行政区財政司梁錦松司長と共に『CEPA』及び協商議事録に調印した。協定及び協商議事録の主な内容は以下の通りとなる。

一、『CEPA』の全体的な目標は、段階的に双方間の、あらゆる貨物貿易関税及び非関税障壁を減少し、または取り消すこと。更には、段階的にサービス貿易の自由化を実現し、双方間のあらゆる差別的措置を減少し、または取り消し、貿易投資の簡便化を促進することである。

『CEPA』の実施、及び今後の修正は、「一国二制度」の方針に従うこと、世界貿易機関（WT0）の規則に基づくこと、双方の産業構造調整・高度化の要請に応じ安定的な長期間発展を促進すること、互恵互利・相互補完・共同繁栄の実現、初歩的なものより高度なものまで段階的に推進していく事を原則とする。

双方は2004年１月１日より、『CEPA』の貨物貿易及びサービス貿易自由化に関する具体的措置を実施する。双方は相互の開放を段階的に拡大することにより、『CEPA』の内容を拡大・充実するものとする。

双方は『中国WTO加盟議定書』第１５条・第１６条、及び『中国WTO加盟工作組報告書』第242段落の内容を大陸・香港間の貿易に適用しないことについて合意する。

二、香港は、引き続き、大陸を原産地とする全ての輸入貨物に対してゼロ関税を実行する。
2004年1月1日より、大陸は、香港を原産地とする輸入貨物であり、金額が大きい273品目に対してゼロ関税を実行する。当該273品目の原産地基準は、2004年1月1日以前に協議により決定する。

大陸は、2006年1月1日までに、上記273品目以外の香港を原産地とする輸入貨物に対してゼロ関税を実行する。但し、事前に特別行政区政府が、当該製品が確かに香港で生産されたものである事を確認しなくてはならない。更に、双方は製品リストと原産地基準を取り決めるものとする。

貨物貿易優遇措置の実施を保証するため、双方共に行政による協力の内容・範囲を強化・拡大する。その措置には、厳格な原産地証明発行手順の設定・実施、検査・監督・管理制度の作成、両方共に証書発行及び監督管理機関のオンライン化・電子データ交換等を含むものとする。

双方は、相手地域を原産地とする輸入貨物に対して、WTOルールに符合しない非関税措置を採用しない。大陸は香港を原産地とする輸入貨物に対して関税割当を実行しない。

双方は、相手地域を原産地とする輸入貨物に対して、反ダンピング・反補助金の措置を実施しない。
『CEPA』の実施により、相手地域を原産地とする製品の輸入が、もう一方の地域で激増し、同地域の産業に重大な損失、或いは重大損失を与える恐れがある場合は、当該地域は相手地域に通知して、暫定的に同製品の輸入優遇を中止することができる。この場合、相手側の要求に従い、合意に向けた協議を行うものとする。

三
（一）2004年１月１日から、大陸が香港に開放するサービス業務の主な内容。

経営コンサルティング
法律、会計、監査、認証などを除く、その他の経営コンサルティング業務について、香港企業が大陸で、独資企業を設立することを認める。具体的な資本金額は、大陸の「会社法」に基づく。

展覧会.会議サービス
香港企業が大陸内で、独資により、展覧会.会議サービスを提供することを認める。

広告
香港企業が大陸内で、独資の広告会社を設立することを認める。

会計サービス
1．既に大陸内で営業資格を持って活動している香港の会計士については、大陸内での年間就業期間を大陸内に登録する会計士と同様の扱いとする。
2．香港の会計士事務所は、大陸内で臨時に監査業務を行う場合、その「臨時監査業務許可証」の有効期間を１年まで延長できるものとする。

建設.不動産
1．不動産
(1)　香港企業が大陸内で、独資により、自社所有または資産を賃借して行う高規格不動産事業を行うことを認める。
(2)　香港企業が大陸内で、独資により、料金徴収、又は契約に基づく不動産サービスを行う事を認める。
2．建設専門サービス
香港の工事コンサルティング企業が、大陸内で独資企業を設立することを認める。
3．建設・関連エンジニアリングサービス
(1)　香港企業が大陸内に建設会社を設立する場合、香港と大陸の業績を合算して、会社設立要件となる実績とすることができる。ただし、大陸内の香港資本建設会社の管理・技術者の人数は、大陸内の実際の人数を基準とする。
(2)　香港が大陸内に設立した建設会社は、中外共同建設プロジェクトを請け負う場合、中外投資比率の制限を受けない。
(3)　大陸で建設会社としての資格を取得した香港資本企業は、全国で工事入札に参加できる。
(4)　香港企業が大陸の建設会社を全額出資で買収することを認める。

医療.歯科
1．大陸と香港の合資.合作病院および診療所が雇用する医療関係者は、大多数を香港永久居民とする事ができる。
2．香港で医師資格を持つ医師が大陸内で短期的に業務する場合、その最長期間を３年間に緩和する。
3．.香港大学または香港中文大学の医学専攻卒業ならびに香港で合法的に医師資格（香港で１年の実習を修了した者）を取得した香港永久居民は、大学の卒業証書と合法的に取得した医師証明により、大陸内の医師資格試験に参加する事ができる。合格者には大陸内の「医師資格証書」が発給される。
4．香港中文大学および香港浸会大学の中医学専攻卒業ならびに香港で合法的に医師資格（香港で１年の実習を修了した者）を取得した香港永久居民は、大陸の３級中医医院で１年の実習を終え試験に合格した後、または香港で資格を持ち一年間業務した後、大陸内の医師資格試験に参加できる。合格者には大陸内の「医師資格証書」を発給する。

販売業
1．委託販売と卸売業（塩とたばこを含まず）
(1)　香港企業が大陸内で、独資により、委託販売と卸売業に従事する事、更には、独資対外貿易会社を設立することを認める。
(2)　香港のサービス提供者が、大陸内に対外貿易会社と卸売会社を設立する条件を、以下の通り緩和する。
(a)　対外貿易会社の設立申請。
香港の投資者に対し、申請前３年間の年平均対大陸貿易最低金額を1,000万米ドルに引き下げ、大陸に設立する会社の最低資本金を2,000万元に引き下げる。
中西部に設立する場合は、最低貿易金額を500万米ドル、最低資本金を1,000万元に引き下げる。
(b)　卸売商業企業の設立申請
　香港の投資者に対し、申請前３年間の年平均最低売上高を3,000万米ドルに引き下げ、申請１年前の資産を1,000万米ドルに引き下げ、大陸に設立する会社の最低資本金を5,000万元に引き下げる。
中西部に設立する場合は、最低年平均売上高を2,000万米ドル、最低資本金を3,000万元に引き下げる。
(3)大陸内で委託販売と卸売を営む香港企業には地域制限を設けない。

2．小売サービス（たばこを含まず）
(1)　香港の投資者が大陸内で、独資により小売企業を設立することを認める。
(2)　香港の投資者が大陸内で小売企業を設立する場合の条件を、以下の通り緩和する。香港企業には、申請前３年間の年平均最低売上高を１億米ドルに引き下げ、申請１年前の資産を1,000万米ドルに引き下げ、大陸に設立する会社の最低資本金を1,000万元に引き下げる。
中西部に設立する場合は、最低資本金を600万元に引き下げる。
(3)　香港企業が大陸内で小売企業を設立できる地域範囲を「地級市」まで拡大する。広東省においては「県級市」まで拡大する。
(4)　香港企業が大陸内で、独資による自動車販売会社を設立することを許可する。
但し、30店舗を超えるチェーン点の場合は、ＷＴＯ加盟国に対する基準に従う。
(5)　香港永久居民である中国公民は、大陸内の関連法律に基づき、外資事前審査を経ずに、広東省で個人企業を経営することを認める。経営範囲は小売業であるが、フランチャイズは含めない。又、売り場面積は300平方メートルを超えないものとする。

3．フランチャイズ経営
香港企業が大陸内で、独資により、フランチャイズ経営を行う事を許可する。
フランチャイズ経営に関する規定は別途定める。

物流
香港企業が大陸内で、独資により、貨物輸送または物流サービスを提供することを認める。これには、道路一般貨物運輸、倉庫、荷役、加工、包装、配送・関連情報処理サービス・関連コンサルティング業務、国内貨物輸送代理業務、オンラインシステムを利用した物流管理業務を含む。

貨運代理サービス
1．香港企業が大陸内で、独資により、貨物運輸代理サービスを提供することを認める。
2．香港企業が大陸内に設立する貨運代理企業（国際貨運代理）の最低資本金額は、大陸企業にならって決定する。

倉庫サービス
1．香港企業が大陸内で、独資により、倉庫サービスを提供することを認める。
2．香港企業が大陸内に設立する倉庫会社の最低資本金条件は、大陸企業にならって決定する。

運輸サービス
1．道路輸送サービス
(1)　香港企業が大陸内で、独資により、道路輸送会社を設立することを認める。
(2)　香港企業が香港・大陸各省の間の貨物輸送直行便業務を行う事を認める。
(3)　香港企業が中西部で独資の旅客輸送会社を設立し、道路旅客輸送業務を行うことを認める。

2．海運サービス
(1)　香港企業が大陸内で、独資により会社を設立し、国際船舶管理、国際海運貨物倉庫、国際海運コンテナターミナル、及び船舶を保有しない輸送請負業務を行う事を認める。
(2)　香港海運会社が大陸内に、独資で船務会社を設立することを許可し、その所有または経営する船舶に関わる貨物請負、書類発行、運送費決済、サービス契約などの日常業務を行う事を認める。
(3)　香港の海運会社が幹線運行の定期貨物船を利用し、大陸の港湾で自由に自社所有または賃借している空コンテナを配送することを認める。
但し、関連する税関手続は行わなくてはならない。

観光サービス
香港企業が大陸に、独資でホテル・マンション・レストランを建設・改装・経営することを認める。又、香港の旅行会社が大陸に設立する合弁旅行会社は、地域の制限を受けない。

音響.映像サービス
1．音響.映像製品の代理販売サービス
香港企業が大陸内で、合弁形態により音響・映像・ソフト（ビデオ製品を含む）の販売を行うことを許可する。この場合、香港出資者はメジャー出資者となれるが、その出資比率は70％を超えてはならない。

2．映画
(1)　香港企業が製作した中国語の映画は、大陸の主管部門により審査・許可を受ければ、割当制限を受けずに、輸入映画として大陸で上映できる。
(2)　香港企業と大陸企業が共同で製作した映画は、国産映画として大陸内で配給できる。
(3)　香港と大陸で共同製作した映画について。
(a)香港側の人数の占める割合を増やすことを許可する。但し、大陸の主要な出演者の最低割合が映画の主要出演者総数の三分の一以下であってはならない。
(b)映画の内容は中国大陸内で発生した事には限らないが、その筋または主要人物は大陸と関連が無ければならない。

3.映画館
香港企業が合弁.合作方式により映画館を建設・改築することを許可し、並びに香港側がメジャー出資を行う事を認める。

法律サービス
1．香港の弁護士事務所の大陸内に設立した代表処の代表駐在員全員に対して、大陸での最
低居留期間を2ヶ月に短縮する。
2．香港の弁護士事務所が深セン・広州に設立した代表処の代表駐在員全員に対して、最低居留期間の条件を廃止する。
3．大陸の弁護士事務所が、香港の法務サービス業務者を雇用することを認める。
4．既に大陸の弁護士資格を取得した15人の香港人弁護士については、大陸で訴訟以外の法律事務に関する実習および実務を行う事を認める。
5．香港永久居民である中国公民が大陸の司法試験を受験し、大陸の法律関係の職業資格を取得した場合、大陸の弁護士事務所で訴訟以外の法律事務に従事することを認める。
6．大陸に代表機構を設立した香港の弁護士事務所は、大陸の弁護士事務所と共同経営を行う事を認める。共同経営組織はパートナーの形式をとってはならない。共同経営組織の香港弁護士は、大陸内で法律事務を取扱うことができない。

銀行業
1．大陸における支店開設、又は会社設立を行う香港の銀行・財務会社についての、総資産規模の条件を60億米ドル以上に引き下げる。銀行は支店、又は法人形態を選択して設立することができる。財務会社は法人形態のみを認める。
2．香港の銀行が大陸内に中外合弁銀行または中外合弁財務会社を設立する場合、又は香港の財務会社が大陸内に中外合弁財務会社を設立する場合、事前に代表機構を有する必要はない。
3.香港の銀行の大陸支店による、人民元業務経営申請の資格条件を緩和する。
（1）大陸での最低営業年数を、３年から２年に緩和する。
（2）利益に関する資格の審査にあたっては、大陸支店の個別審査から、数社全体での総合審査に改める。

証券業
1．香港で取引・決済を行う全ての証券会社は、北京で事務所を開設することを認める。
その場合の開設手続は、外国証券機関が大陸に代表処を開設する際の扱いと同様とする。
2．香港の証券業専門従事者は、所定の手続きを経て大陸の専業資格取得を申請できる。

保険業
1．香港に居住する中国公民は、保険数理士の資格を取得すれば、当局の事前許可無しで大陸で従業を行うことができる。
2．香港の保険会社が合併し、又は戦略的吸収合併を行い結成した集団については、所定の申請条件に基づき大陸の保険市場に進出することを認める（グループ総資産が50億米ドル以上、傘下に経営歴が30年以上、及び代表処を設立後2年間以上の香港の保険会社が1社はあること）。
3．香港居民が大陸の保険従業者資格を取得すれば、大陸で業務を行うことを認める。
4．香港の保険会社による大陸の保険会社への出資比率制限を、現行の10％から15％に引き上げる。

（二）「香港企業」の定義
香港の関係企業が以下の条件を満たしている場合、『CEPA』に規定されている上述の優遇を享受することができる。
(1)　香港特別行政区の「会社条例」、又はその他の関連条例に基づいて法人登記を行っていること。
(2)　企業が香港特別行政区で実質的な商業経営に従事していること。その判断基準としては、
・ 大陸で行う事を予定している業務の性質が、香港での業務と一致すること。
さらに、香港での実質的経営範囲を超えないこと。
・ 実質的な運営期間に、企業が香港で事業所得税を納付していること。
・香港で法人登記していること、並びに実際経営期間が3年間以上（3年間も含む）であること。但し、建設・関連エンジニアリング、銀行、保険業については、実際経営期間が５年間以上（５年間も含む）あることを要する。
・香港で実質的な経営をしている業務場所を所有若しくは賃借しており、その業務場所の規模が、業務の範囲と規模に相応すること。
・香港で雇用した従業者総数の割合が50％以上（50%も含む）でなければいけない。

（三）金融の協力
1．大陸は国営独資商業銀行と一部の株式商業銀行がその国際資金外貨取引センターを香港に移転することを支持する。
2．大陸の銀行が香港で買収により拠点と業務を拡大することを支持する。
3．大陸は金融改革・機構改造及び発展において、香港の金融仲介機能を充分に利用する事を支持する。
4．双方は金融監督管理部門間の協力と情報の共同利用を強化する。
5．大陸は市場の法則を尊重し、監督管理効率の向上に関する原則に基づき、条件に該当する大陸保険企業及び民間企業を含むその他企業が香港で上場することを支持する。

（四）観光の協力
1．香港の観光業の更なる発展を促進するため、大陸は広東省内の居住者が個人名義で香港へ旅行することを許可する。この措置は先ず東莞・中山・江門の三市で試行され、2004年7月1日まで広東省全体で実施する。
2．双方は観光宣伝と誘致における協力を強化する。相互の観光促進、および珠江デルタを基礎とする対外誘致活動を行うことを促進する。
3．相互の協力により、双方の観光サービスの水準を高め、観光客の合法的権益を保障する。

（五）専門従業者資格の相互承認
1．双方は専門従業者の相互承認を奨励し、相互の専門技術人材の交流を推進する。
2．双方の主管部門または業界機構は、専門資格の相互承認の具体的な方法を研究、協議、し、これを作成する。

四、貿易・投資の簡便化については、以下の七つの分野とする。

（一）貿易・投資の促進
　双方は貿易・投資の相互促進、国際商品・技術市場の共同開拓の面における協力を強化する。

（二）通関手続の簡素化
　双方は税関情報通報制度を確立し、データーオンライン・電子通関の可能性を研究し、技術的手段で双方の通関リスクの管理を強化し、通関の効率を高める。

（三）商品検査検疫・食品安全・品質基準
　機電製品の検査監督・動植物検査検疫、食品安全・衛生検疫監督・製品認証認可、及び基準化管理などの面における双方の協力を強化する。

（四）電子商取引
　電子商取引の規則・基準・法規を研究し、これを作成し、企業の運用・普及・訓練などにおける協力を強化する。電子政府に関する協力を強化する。

（五）法律法令の透明度
　双方の経済・貿易交流促進の基礎を定めるため、互いの協力を強化し、双方の工商企業に対する情報の提供を強化する。

（六）中小企業間協力
　中小企業間の情報交流を強化し、双方の企業の交流・視察を実施し、共同で中小企業の発展を支持する策略と支援政策を検討する。

（七）漢方医学産業での協力
　漢方医学法令の建設・発展戦略・業界発展方向などの情報共有を強化し、各自の優勢を生かし、共同で漢方医学の産業化、及び国際市場への進出を推進する。

五、『CEPA』は合計６つの付属文書がある。これは、以下の通りの内容である。
・大陸の香港を原産地とする貨物の輸入に関するゼロ税率実施の取り決め
・『CEPA』の適用に関する原産地規則
・原産地証明発給手続と共同監督管理体制
・大陸・香港のサービス貿易分野の開放に関わる具体的協定
・「サービス提供者」の定義および関連規定
・貿易・投資の簡便化措置

以上の付属文書の法律的文書は、2004年1月1日以前に調印する。
商務部より2003年6月29日公布