筧武雄

大学受験に失敗した学生の不合格体験談ばかりを拾い集めても決して希望大学に合格することができないように、失敗談ばかりを拾い集めても、教訓となることはあっても決して成功に直接結びつくものにはならない。しかし、その反面で、多くのセミナーや雑誌等で依頼が多く、関心の高いテーマがその「失敗談」なのである。

おそらく多くの企業経営者が、自分が今考えていること、行動していることに失敗の要因がないかどうかを確かめておきたいという不安の心理を持っていることから来るものと思われるが、もし自分に心当たりがある場合は、できるだけ早く、勇気をもって路線変更を再考されることをお勧めするものである。

(6)人命の相場

ある大型国有企業で従業員が工場作業中に不慮の事故死を遂げた。遺族への生活補償金を含めて支払われた金額は２万元（１元は約１３円）であった。

ある台湾系企業の台湾人社長が郊外ドライブ中に、歩行中の中国人をはねてしまった。降りて確認してみると即死状態である。その台湾人社長は怖くなって、車を置いたまま逃げ帰ってしまった。後日、公安警察がやってきて、７万５千元を支払えという。言われるがままに支払ったところ、無罪放免。その後何のお咎めもないという。

ある日系企業で従業員が作業中に倉庫で事故死した。責任を感じた日本人総経理が保険金を含めて示談金８万元を弁護士を通じて遺族に提示したところ、返ってきた返事は６０万元、しかも弟を代わりに正社員として雇用せよという条件付であった。これらの事例は、ほぼ同じ年にほぼ同じ地域で発生した実例である。このように、中国では被害者ではなく、加害者の国籍によって補償金の相場が変動するようである。

日系Ａ社のプラント工事中に墜落事故死が発生した。事故者は正社員ではなく、下請工事業者のしかも外地人臨時工であった。Ａ社の日本人総経理が弁護士事務所に相談したところ、中国人労務者の事故死亡補償金は一般に７万元前後が相場と言われ、事故死亡者は直接の正社員でもなかったが、できる限りの誠意をもって交渉に臨むことにした。

示談交渉には家族だけでなく、その道のプロと思われる腕っぷしの強そうな大男二人が家族に付き添って田舎からやってきた。度重なる交渉の結果として、示談金は２０万元の現金プラス遺族と示談屋二人の交通費宿泊費等諸費を加えて２５万元を支払うことで決着した。

弁護士のアドバイスを遥かに超える大金を支払う羽目になった直接の原因は、現場交渉にあたっていた部下の工場長が相手方に監禁され、人質にとられてしまったことが直接の原因であるという。

解説）

中国における社会通念上の「人命の相場」とはいくらなのだろうか？

筆者は中国の国内線の航空券を買ったときについてくる人民保険公司の保険金額がそれに該当するのではないかと昔から思っている。その金額は一口２万元である。ただし、個人で一口２万元から十口２０万元までかけることができる。このあたりが中国の人命相場の「伸縮性」を示すようで興味深い。

この合弁会社では、この事件発生後は日頃から現場で安全規則を守らない作業員から罰金を徴収することにし、それを労働災害保険基金として自分たち独自で積み立てることにしたという。

中国にはまだ公的な労災保険制度が存在して日が浅い。まだ全国的に普及もしていないため、各地でこのような状況が生まれているのではないだろうか。以下、中国の労災保険制度の概要についてまとめておこう。

１．労災保険

中国の労災保険は業務上の事由による従業員の負傷、疾病、傷害、または死亡について保険を給付するものとして、「労働法」、「企業従業員の労働災害保険試行規則」（1996年10月１日施行）が根拠法規である。

２．労災の認定要件

企業および従業員本人または親族（または労働組合）は、労働災害事故が発生した日または職業病の診断が確定した日から15日以内（特段の事情がある場合には30日以内）に、その地の労働行政部門に労働災害報告を提出しなければならない。

労働行政部門が企業の労働災害報告または従業員の労働災害保険給付申請を受理した後に、労働災害保険運営機関に調査させ、および証明書類を入手させ、７日以内（特段の事情がある場合には30日以内）に労働災害と認定するか否かを決定しなければならない。

労働災害認定は、次の各号の資料に基づかなければならない。

医療期間中にあるときには、この間に労働契約期間が満了することがあっても労働契約を解除することはできない。医療期間が満了し、かつ元の業務に復帰できない場合には、労働法にもとづき労働契約期間の満了前でも労働契約を解除することができる。ただし、労働契約期間満了前の解除の場合は、退職時に経済補償金を支給する必要がある。

５．労災保険の臨時工への適用

上記事例のような臨時工にも正社員契約労働者と同様の労災保険制度が適用される。

６．派遣日本人社員の労災