華南地域（広東省）の最近のビジネストピックスを、地方通知などを踏まえてご紹介します。
 
1．広州税関によるクロスボーダー貿易利便化のための30の措置
 
広州税関は、税関総署の統一指示に基づき、30項目の越境貿易利便化促進措置を公布しました。税関の通関監督モデルを持続的に最適化し、企業に対するサービス水準を高め、さまざまな貿易形態の発展を支持し、ビジネス環境の優れた口岸モデル地域を構築することで、広州・仏山など7都市のクロスボーダー貿易の利便化レベルを新たな段階に引き上げます。主な措置は以下の通り。
 
1）口岸情報化のため、広州航空物流の公共情報プラットフォーム（二期）の構築、口岸物流の情報共有、電子証明書の利用を推進し、企業に対し「入国貨物検査検疫証明書」と「出国貨物検査検疫証明書」のオンライン申請やセルフプリントなどのサービスを提供する。
2）税関検査の業務予約サービスを深化させ、営業時間外にも税関業務を予約できるよう利便化を図る。
3）加工貿易のアップグレード及び企業管理モデルの深化を推進し、手続きを簡易化する。
4）輸入貨物の「船辺直提」と輸出貨物の「抵港直装」の適用範囲を拡大し、空港や港湾エプロンでの試験的な「直接引き取り」、「直接積み込み」の革新モデルを模索することを支持する。
5）高級認証企業（AEO）の育成を強化し、AEO企業がより多くの通関の利便性を享受できるようにする。
 
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2．新エネルギー車取得税減税政策の継続・最適化に関する公告 (財政部・税務総局・工業情報化部公告2023年第10号)
 
財政部・税務総局・工業情報化部は、新エネルギー自動車産業の発展を支援し、自動車消費を促進し、新エネルギー自動車車両取得税減免政策を継続して最適化するために、2023年6月19日に本公告を公布しました。本公告の主な内容は、以下の通りです。
 
1）2024年１月１日から2025年12月31日までの間に購入した新エネルギー自動車に対して、車両取得税を免除する。新エネルギー乗用車1台当たりの免税額は３万元を超えないものとする。2026年１月１日から2027年12月31日までの間に購入した新エネルギー自動車に対して、車両取得税を半額に減税する。新エネルギー乗用車1台当たりの減税額は1.5万元を超えないものとする。工業と情報化部は、企業の技術研究開発及びアップグレードを加速させるため、新エネルギー自動車の技術進歩、標準システムの発展、車種の変化などの状況に応じて、車両取得税減免政策を享受するための技術要求を最適化する。
2）「バッテリー交換式」新エネルギー自動車の販売において、車両取得税の課税価格を明確にする。新エネルギー自動車に対し、動力バッテリーの搭載有無によって売上げを分けて計算し、別々の領収書を発行する。動力バッテリー非搭載の新エネルギー自動車を購入した場合、取得した自動車販売統一領収書に記載された税抜価格が車両取得税の課税価格となる。
3）工業情報化部・税務総局は、管理を強化し規範化するために、「車両取得税減免新エネルギー自動車車種目録」を発表し、車両取得税が減免となる新エネルギー自動車の車種に対して管理を行う。自動車企業は、自動車の出荷段階で「目録」に掲載された該当する「バッテリー交換式」の新エネルギー自動車に標示を設ける。税務機関は工業と情報化部が検証した標示や領収書などの有効な証明書に基づいて、車両取得税の減免手続きを行う。
4）虚偽の情報や資料を提供して車両取得税が流失した場合、「中華人民共和国税収徴収管理法」及びその実施規則に従って処理される。
 
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3．広州市人材グリーンカード制度実施弁法に関する通知（穗府弁規[2023]10号）
 
広州市人民政府弁公室は2023年6月12日に本通知を公布し、人材を誘致して多くの人材が広州市でイノベーションや起業などを行えるよう、人材グリーンカード制度の修正を行いました。
広州地区及び広州仏山高品質発展融合試験区、広州清遠経済特別協力区などの地域で就労、または起業する非広州戸籍の国内外の優秀な人材は、本弁法に基づき広州市人材グリーンカードを取得することができます。人材グリーンカードはAカードとBカードの2種類があります。
Aカードは、広州市の人材要件を満たし、広州で起業または毎年６ヶ月以上勤務し、広州に合法的な住所を有し、以下のいずれかの条件を満たす非広州戸籍の国内外の優秀な人材が申請できます。
（1）広州市が選考または審査によって認定した高度人材と高技能人材
（2）海外で就職、留学、イノベーション起業の経験を持つ高度人材
（3）博士号取得後に研究経歴のある者、大学と研究機関（軍事研究機関を含む）の高等教育大学院を卒業して博士学位を取得した者、世界大学ランキングトップ300の大学院を卒業して修士以上の学位を取得した者、世界大学ランキングトップ200の大学院を卒業して学士以上の学位を取得した者
（4）広州市年度重点プロジェクトの主要請負企業、広州市重点戦略主導産業の重点プロジェクト主要請負企業、広州市認定の企業本部、または広州市重大産業誘致プロジェクトで、現在中高級管理職、技術職の基幹職を務める者
（5）年間給与所得が広州市前年度平均社会賃金の６倍以上であり、広州市での年間個人所得税の納付額が12万元以上である香港特別行政区・マカオ特別行政区・台湾地区の居民及び外国人
（6）広州市の経済発展に必要であり、緊急不足人材目録に合致する、または関連部門が特殊技能や専門知識を持つと認定する人材。
 
Bカードは、非広州戸籍の居民、香港特別行政区・マカオ特別行政区・台湾地区の居民、外国人、中国のパスポートを保持し外国に永住（長期）権を持ち且つ中国に戸籍のない留学生などが以下の条件のいずれかを満たす場合、申請することができます。
（a）国際的に著名な賞を受賞し、広州での勤務が毎年6ヶ月未満である高度人材と高技能人材、または起業と協力関係にある人材
（b）前述の1)から3)項の条件を満たし、広州市関連機関での勤務が6ヶ月未満の人材
（c）前述の1)から3)項の条件を満たし、広州仏山高品質発展融合試験区及び広州清遠経済協力区で起業、または勤務が毎年6ヶ月以上の人材
 
人材グリーンカードを取得できる具体的な人数と人員名簿は、本弁法の条件に基づき広州市人材工作局の調査により決定されます。
Aカードは、「外国人工作許可証」の取得後に90日から５年間の居留許可の申請、旅券や各種ビザの申請、住宅購入、子供の就学、職階評定、自動車運転免許の申請などにおいて、合計15項目の待遇が享受できます。
Bカードは、住宅積立金、自動車運転免許申請、住宅購入、子供の就学などを含む合計4項目の待遇を享受することができます。
Aカード保持者は、帯同する配偶者、未成年の子女、両親、配偶者の両親などの親族に対し、Aカードの付属カードを申請することができます。
人材グリーンカード申請手続きは全てオンラインで行われ、紙質による申請は受け付けていません。 申請者は「広州市人材グリーンカード管理システム」または「穂好弁」アプリを使用して申請します。
本弁法の有効期間は、施行日から5年間です。
 
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4．民間及び中小企業発展事業支援計画操作規程（深工信規[2023]4号）
 
《深セン経済特区中小企業発展促進条例》、《深セン人民政府による市場主体の育成及び拡大の加速に関する実施意見（深府[2022]31号）》、《中小微企業の困難緩和及び高品質発展をさらに支援するための若干措置（深工信[2023]26号）》等の規定に基づき、本規程が制定されました。
本規程は、民間及び中小企業のサービス体系構築と革新的な発展の育成という2つの方向で、資金支援事業の支援計画に適用されます。具体的な支援対象は、民間企業、中小企業、サービス機関となります。資金支援事業には、事後の資金支援、奨励金、補助金及び国や政府が定めた方法によって支援が行われます。
奨励条件、奨励金額、申請書類、支援計画の組織と実行、プロジェクト管理と実績評価、監査検査などの内容も詳しく記載されています。2023年6月25日に施行され、有効期間は3年間です。
 
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5．デジタル政府改革建設の更なる深化に関する実施意見（粤府[2023]47号）
 
広東省政府は、広東省デジタル政府の改革と建設をさらに深化させるため、本意見を公布しました。
本意見では、「デジタル政府2.0」の構築を全面的に深化させるため、政府管理サービスのデジタル技術活用、ガバナンスプロセスの最適化、革新モデルと職務能力の向上を推進し、政府運営によるデジタル化とスマート化の新形態を構築することを提案しています。
デジタル化により生産・生活・ガバナンスの変革を推進し、広東省の高品質な発展に貢献します。
2023年までに、「デジタル政府2.0」の建設が成果を上げ、全国のデジタル政府建設の模範となります。2025年までに、「デジタル政府2.0」の建設が全面的に完成し、デジタル中国の革新的発展のための地域が形成されます。 2035年までに、デジタル政府体系の枠組みがより成熟し完全なものとなり、社会主義現代化の基本的実現を強力にサポートします。
本意見により、「三網」（有線テレビ、電信通信、コンピューター通信の3つのネットワークを指す）の統合を深化させ、政府のデジタル職務能力を高め、デジタル技術を政府管理サービスに広く活用します。また、技術融合・業務融合・データ融合を推進し、業務プロセスを最適化し、協同してイノベーションを生み出し、「一網統管・一網通弁・一網協同」（一つのネットワークで管理、処理、協同する）の相互推進と統合発展を推進し、政府のデジタル職務の効率を継続的に向上させることを提案しています。
本意見は、データ分野における立法化の推進、デジタルガバナンス関連立法の積極的な模索、行政サービス分野に新技術を活用した行政運営の制度や規則の明確化など、関連分野の法律規制体系を改善することを強調しています。
 
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