1．労働者派遣の情勢
近年の中国でも、低コスト、柔軟性、利便性といった特徴から、労働者派遣の雇用形態が広く活用されるようになった。中華全国総工会のデータによると、2011年における中国全土の派遣労働者数は労働者総数の13.1％を占める約3700万人に上るとのことであり、報道等によると、その受入先は国有企業、行政機関、公営事業体などに集中し、一部の大型国有企業では3分の2以上の従業員が派遣労働者だという。

しかし、2008年労働契約法などの法令における労働者派遣関連規定は十分なものであったとはいえず、派遣会社の乱立、ずさんな経営・管理、労働者派遣の濫用、派遣労働者の高度な労働負荷、正社員との賃金格差、社会保険加入への非加入などが問題となっていた。