中国独禁法の施行から6年が経過し、商務部も事業者結合に関する審査の経験を多数重ねてきた。また、事業者結合の届出件数が年々増加する中、各事案に応じた迅速な運用による効率的な審査が求められている。このような背景の下、商務部は欧米諸国等の経験に照らし、「事業者結合における簡易事案適用基準に関する暫定規定」（2014年2月11日公布、翌日施行。以下、「暫定規定」という）、「事業者結合簡易事案の届出に関する指導意見（試行）」（同年4月18日公布・施行。以下、「指導意見」という）を定め、簡易事案制度を導入した。本稿においては、簡易事案の審査について検討する。