梶田幸雄

ここで紹介するのは、日中貿易契約の履行から生じた紛争である。日本企業（買い手）が、中国企業（売り手）から栗を輸入する契約に関して、日本企業の信用状開設が遅れたことから売買が成立せず、中国企業が契約不履行につき経済損失賠償を請求し、当該紛争が中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁に付託された。この紛争事案の主な争点は、(1)売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か、(2)双方当事者が引用していない非強制条項の当事者に対する拘束力の有無である。

日中間の貿易に際しては、International Rules for the International of Trade Termsによる契約の規範化をするなどの注意が必要である。また、日中政府関係機関が共同で作成した「日中一般貨物貿易売買契約条項集」を参考にするのが適当である。

１　事案の概要

(1)　事実関係
1993年10月9日、ＸとＹはＦＡＸにより本件契約を締結した。契約において次の通りの取決めがなされた。Ｘは、Ｙに100トンの栗を売却し、価格は2,450ドル／トン、ＦＯＢ天津とする。Ｙは、契約締結後4日内に銀行信用状をＸ宛に開設する。

契約締結後、Ｘは1993年11月8日にＹの信用状開設依頼書のコピーを受領した。Ｘは信用状開設依頼書における船積み期日および有効期限が短いことから、Ｙに船積み期日を11月15日から11月20日に延長し、有効期限を11月30日から12月5日に延長することを要求した。1993年11月12日、ＸはＹが開設した信用状を受領した。当該信用状には、船積み期日および有効期限が、それぞれ11月15日および11月30日となっていた。しかし、この後、Ｙは配船および貨物の引き取りをせず、紛争が生じた。双方協議によっても紛争が解決できないことから、Ｘは中国国際経済貿易仲裁委員会（以下、「CIETAC」という。）に仲裁の申立をした。

＜Ｘの主張＞
Ｘの主張は、以下のとおりである。

1. 契約に基づき、Ｙは契約締結後4日内、すなわち1993年10月14日前にＸ宛に信用状を開設しなければならない。しかし、Ｙは1993年11月12日になってＸ宛に信用状を開設した。ここに重大な違約がある。
2. 「国際貿易述語解釈通則」（International Rules for the International of Trade Terms）の規定によると、ＦＯＢ条件による配船予約は買い手の最も基本的な義務である。Ｙは1ヶ月遅れで信用状を開設し、船積み期日も短くし、Ｘの数回に及ぶ督促にもかかわらず、Ｙは市場の不況を理由に信用状を開設せず、配船手配もしなかった。この事実は故意に違約を図ったことを表明するものであり、Ｙはこれにより生じた一切の費用を負担し、取決めの貨物引渡し期日満了の日から、一切のリスクを負担しなければならない。
3. Ｙの違約により、Ｘは重大な経済損失を被った。中華人民共和国渉外経済契約法2第18条は、「当事者の一方が契約を履行しない、または契約義務の履行が約定の条件を満たしていない、すなわち契約に違反するときは、他の一方は損害賠償またはその他の合理的救済措置をとることを要求する権利を有する」と規定している。従って、Ｘが契約から生じた経済損失について、Ｙはこれを負担しなければならない。

Ｘが申立てた損失は、以下のとおりである。

1. 価格損失について：Ｘが購入した100トンの良質輸出用栗は1トン当たり1万9,800元、合計198万元である。その後、Ｘの努力により国内販売価格は60万元低下しており、価格損失は138万元である。
2. 利息損失について：Ｘは1993年10月中旬に198万元で栗を購入したが、1994年4月下旬に栗を処理しており、この間6ヶ月である。月利1.1％で計算すると、Ｘの利息損失は13万680元である。
3. 期待利益損失について：もしＹが契約を完全に履行した場合、Ｘは1993年10月に貨物を引き渡した後24.5万ドルを得る。当時の外貨交換レートの1ドル＝8.8元で計算すると、Ｘは215万6,000元を得ることになる。コストと費用の200万8,000元を控除した後の利潤は14.8万元である。
4. 費用損失について：貨物を長期間にわたり冷蔵保管したことおよび以後の転売により生じた倉庫保管料、二次選別、包装および人件費は合計16万1,619.05元である。
5. 価格損失138万元と期待利益損失14.8万元の利子損失は次のとおりである。価格損失138万元については1994年5月からの8ヶ月分に関して月利1.1％で計算し、利息損失は12万1,440元となる。期待利益損失14.8万元の利子損失は、1993年11月からの11か月分に関して月利1.1％で計算し、利息損失は1万7,908元となる。この利息損失の合計は、13万9,348元である。

上述の１から５項の損失金額の合計は195万9647元であり、1994年12月3日の外貨交換レート1ドル＝8.5元で計算すると、Ｙの賠償金額は23.05万ドルである。

＜Ｙの主張＞
Ｙの主張は、以下のとおりである。

1. Ｙの信用状開設が遅れたのは、第一に、Ｘが貨物を天津港に運搬し、船積み準備ができたことをＸに通知しなかったからである。第二に、中国が1993年に日本へ輸出した栗には多くの品質問題が生じ、日本の銀行が信用状開設をしたがらず、Ｙの各方面の努力により、11月8日になってやっと銀行の許可を得たからである。Ｘが要求した信用状延長については、Ｙが尽力したものの、銀行が延長に同意しなかったからである。ＹはＸにＤ／Ａ60日の支払を提案したが、Ｘはこれを受け入れなかった。
2. 紛争発生後、ＹはＸと積極的に連絡をとり、協議により解決しようとしたが、Ｘは一方的に反協調的態度をとり、一方で100トンの貨物すべてを転売し、協議による解決の機会を失わせた。
3. ＹはＸの主張する経済損失は過分に高額であり、Ｘが提示した損失額には疑問がある。Ｙは、中日貿易の慣行的契約条項に基づき、買い手が契約の規程の基づき信用状を開設しない、またはＦＯＢに基づき配船しない場合、買い手は契約合計金額または契約の未履行部分の金額の３％を賠償金額とするものと考える。

(2)　仲裁廷の判断
仲裁廷は、以下のとおりの判断を下した。
１．ＹはＸにもたらした経済損失合計191万3838元を支払え。
２．Ｘのその他の仲裁申立を棄却する。
３．本件仲裁費用は、すべてＹが負担せよ。

仲裁廷が、上述のとおりの判断をした理由は次のとおりである。

１．売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か。

双方当事者が約定した契約の規定によると、Ｙは契約後4日内（1993年10月14日前）にＸに信用状を開設しなければならい。しかし、Ｙは1993年11月12日になってやっとＸに信用状を開設したことは、違約を構成している。Ｙは、信用状開設が遅れた理由をＸの貨物準備通知（Cargo Ready）を待っていたものであるというが、双方が約定した契約にはＹが信用状を開設する前にＸは貨物準備通知をＹ宛にしなければならないということは規定されていない。従って、Ｙの当該主張は認められない。また、Ｙが主張した中国が1993年に日本へ輸出した栗には多くの品質問題が生じ、日本の銀行が信用状開設をしたがらなかったというのは、双方が契約において明確に信用状方式で支払をすることを規定しており、Ｙが信用状開設前にＸの供給する貨物に品質問題が存在するということは、Ｙが信用状開設を延期する理由にはならない。

Ｙは契約の規定に基づき、天津港に配船し、貨物を受領しなかったことは違約である。従って、ＹのＸに対する契約解約の要求は、支持できない。

上述の理由から、Ｙは違約によりＸにもたらした損失を賠償しなければならない。

２．双方当事者が引用していない非強制条項は双方に対して拘束力を持たない。

Ｙが引用した中日貿易の慣行的契約条項は、当該条項は本件双方の当事者が約定したものではなく、法的規範性を持つものではない。従って、本件当事者に対して拘束力はない。Ｙがこの契約条項の規定する割合でＸの損害を賠償することを支持することはできない。Ｙは、Ｘの実際に生じた経済損失を賠償しなければならない。

３．ＸはＹの違約により合理的、予見可能な損失（期待利益を含む。）が生じた。Ｙは、これを賠償しなければならない。

２　判断の結論と法律構成

(1)　判断の結論
　　　同上

(2)　判断の法律構成
仲裁廷の判断は、３の部分から構成されている。第一に、(1)売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か。第二に、(2)双方当事者が引用していない非強制条項の当事者に対する拘束力の有無。第三に、(3)Ｙの違約によりＸに生じた合理的、予見可能な損失（期待利益を含む。）について、Ｙは賠償せよという結論である。

仲裁廷が、Ｙは、Ｙの違約によりＸに生じた合理的、予見可能な損失（期待利益を含む。）を賠償せよという判断をしたのは、(1)売り手は貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否かという争点、および(2)双方当事者が引用していない非強制条項の当事者に対する拘束力の有無について検討した結果である。この2点について仲裁廷は如何なる判断をしたのか。この点について、以下で整理し、仲裁廷の判断基準は何かを検討してみたい。

３　判断の分析と検討

仲裁廷が結論を導くのに検討した争点は、上述のとおり、第一に、(1)売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か、および第二に、(2)双方当事者が引用していない非強制条項の当事者に対する拘束力の有無である。それぞれについて、以下、帰納的に整理する。

１．売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か。

(1)仲裁廷は、Ｘの主張を支持した。
(2)Ｘの主張を支持したのは、ＹのＸに対する契約解約の要求は、支持できないからである。
(3)なぜ、ＹのＸに対する契約解約の要求は、支持できないのか。
(4)この理由は、Ｙが契約の規定に基づき、天津港に配船し、貨物を受領しなかったことは違約であるからである。
(5)なぜ、Ｙが契約の規定に基づき、天津港に配船し、貨物を受領しなかったことは違約であるといえるのか。
(6)Ｙが信用状開設を延期する理由はないからである。
(7)Ｙが信用状開設を延期する理由はないといえるか。
(8)いえる。このようにいえるのは、Ｙの主張が認められないからである。
(9)Ｙの主張とは、何か。
(10)Ｙの主張とは、第一に、(1)Ｙは、信用状開設が遅れた理由をＸの貨物準備通知を待っていたからであるというものと、第二に、(2)中国が1993年に日本へ輸出した栗には多くの品質問題が生じ、日本の銀行が信用状開設をしたがらなかったということである。
(11)第一の争点については、双方が約定した契約にはＹが信用状を開設する前にＸは貨物準備通知をＹ宛にしなければならないということは規定されていない。
(12)第二の争点については、双方が契約において明確に信用状方式で支払をすることを規定しており、Ｙが信用状開設前にＸの供給する貨物に品質問題が存在するということは、Ｙが信用状開設を延期する理由にはならないと認定できるからである。

２．双方当事者が引用していない非強制条項の双方に対する拘束力の有無

(1)中日貿易の慣行的契約条項は、本件当事者に対して拘束力はない。
(2)本件当事者に対して拘束力はないというのはなぜか。
(3)中日貿易の慣行的契約条項は、法的規範性を持つものではないからである。
(4)また、中日貿易の慣行的契約条項は、本件双方の当事者が約定したものではないからである。

第一の争点である「売り手が貨物を手配するのは買い手の信用状開設が前提条件であるか否か」について、仲裁廷は、ここでＹの主張を否定した。否定した理由は、上述の(1)〜(12)で整理されるとおりである。この中で、中心的争点をして検討されるべきは、(11)といえる。なぜなら、その他は派生的争点であり、根本的問題は(11)にあると考えるからである。では、(11)において仲裁廷は、「双方が約定した契約にはＹが信用状を開設する前にＸは貨物準備通知をＹ宛にしなければならないということは規定されていない。」ことをもって、Ｙの主張を否定している。このような理由による否定であれば、逆説的には契約で約定されていれば、Ｙの主張を認容するといえる。このことから、仲裁廷の判断基準は契約の約定にあるといえる。

第二の争点である「双方当事者が引用していない非強制条項の双方に対する拘束力の有無」について、仲裁廷は、これを否定した。この根拠は、(3)および(4)である。(3)と(4)は、「また」という接続詞で連結されているが、この「また」の意味は並列的な意味か、別の争点を取り上げるものであるのかは、仲裁廷の叙述からは判然としない。また、(3)と(4)のいずれが優先的な判断基準であるかも明らかではない。しかし、筆者は、「本件双方の当事者が約定したものではないから」という部分に注目したい。この部分に注目すると、当事者が約定していれば、Ｙの主張が認容されることになると考える。

以上の2点を検討すると、仲裁廷は、当事者の約定を重要な判断基準としていることが理解できる。先進資本主義国同様に「契約自由の原則」を重視しているといえる。

４　課題

如何なる日中貿易契約を作成すべきか。

中日貿易における慣行的契約条項があるか否か。この判断の中では、具体的な条項は示されていない。ただ、Ｙにより、わずかに損害賠償条項について、「慣行的契約条項によれが損害賠償額は契約合計金額または契約の未履行部分の金額の３％」と主張されているだけである。従って、中日貿易における慣行的契約条項とは如何なるものであるかは判然としない。10年ほど前までは中日貿易における契約書は、中国対外経済貿易合作部が作成し、参加の貿易公司に対して、当該契約書の空欄を埋めるかたちで貿易契約することを要請していた。外国の契約当事者（企業）もほとんどのケースで対外経済貿易合作部の契約書式によるとの要請を受け、このとおり実施してきた。しかし、実務上は、この契約書式によっていた日本企業もこの契約書式は中国に有利に作成されたものであると批判をしていた。

そこで、日中貿易をより一層拡大発展させるためには、この不平等な契約書の改正を日中双方の政府関係機関および貿易関係者で行うことの必要性が認識され、日本貿易会などが中心になり1989年10月に「日中貿易契約条項検討委員会」を設置した。以後、この「日中貿易契約条項検討委員会」が中心となり、中国の対外経済貿易部(現在の対外貿易経済合作部)と契約条項改正の交渉を行い、1992年7月に日中関係者がともに協議一致した「日中一般貨物貿易売買契約条項集」(英文が正文)が作成された。

この事案の検討から提言できることは、契約自由の原則が認められるようになったところ、中国企業との貿易契約については、International Rules for the International of Trade Termsにより契約を規範化することや、上述の「日中一般貨物貿易売買契約条項集」をモデルとして貿易契約書を作成するのがいいであろうということである。ただし、「日中一般貨物貿易売買契約条項集」においても、紙幅の都合上、ここでは叙述できないが、例えば仲裁条項などで欠陥も見られるので、個別企業の必要に応じて加筆修正し、また、専門機関などに相談するのが適当である。