一．はじめに

ビジネスの実務において、取引先に利益を還元するケースが多く見受けられるが、このような利益還元を正確かつ事実どおりに財務帳簿に記載しなかった場合には、商業賄賂と認定されるリスクが高いと思われる。弊職らは、最近あるM&Aプロジェクトの法務デューデリジェンスにおいて、機械メーカーである対象会社(以下、「X社」という)の従来の取扱いに商業賄賂とみなされる恐れのある利益還元を発見した。以下では、この発見事項を巡って利益還元に関する商業賄賂の問題を解説したい。