1.はじめに
中国では、民間金融は複雑な立場に置かれていた。1990年代、企業間の貸借は、違法な金融業務として、その効力が一律に否定されていた。近年、企業間の借入の効力を認める司法判断が増えてきているものの、その効力を正式に認める法令は公布・施行されておらず、法律上の位置付けが依然として不明確なままであった。一方で、融資の簡便さという点で他の融資手段を圧倒している民間金融は、既に有力な融資手段として社会に浸透しているのは否定できない状況となっている。

そのような状況を受け、2015年8月6日、最高人民法院は、民間金融（企業間の貸付を含む）の法的基準を明確にし、民間金融に関する紛争事件を適切に審理するため、「民間金融事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定」（以下、「本司法解釈」という）を公布した。本司法解釈は今年の9月1日から施行された。

最高人民法院は、企業間金融が資金調達難に悩む中小企業にとって非常に重要な資金調達手段になっており、実際にも非常に一般的に存在している事実に鑑み、司法判断上では正式に企業間金融の効力を認めることとした。一方で、民間金融に関する訴訟件数が年々急増し社会問題化する中、法令の整備がなされていない現状に鑑み、民間金融の規範化と当事者の権利保護を目的として本司法解釈が制定された。