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7日以内無理由返品制度の応用性向上 ~インターネット通販購入商品の7日以内無理由返品暫定弁法の要点概説~

中国ビジネスレポート 法務
劉 新宇

劉 新宇

有料

2017年2月24日

1.はじめに

1つの事案であるが、今年1月25日、周氏はインターネットショップで購入した衣料を受領した。品質上の問題はなかったが、サイズが少し大きかった。中国の旧正月(春節)を目前に控えていたため、周氏は多忙を極めており、返品をすぐに要求せず、そのまま放置していた。春節も過ぎて落ち着いた2月2日、周氏がインターネットショップに返品の連絡をしたところ、同ショップのカスタマーサービスからは、同店舗も「7日以内無理由返品」を実施しているが、同氏の商品受領日である1月25日から、すでに8日間が経過しており、「7日以内無理由返品」の範囲を超えてしまっているほか、当該商品には品質上の問題もないことから、返品を承ることができないとの回答があった。周氏はてっきり「7日以内無理由返品」の規定は、祝祭日や法定休日は加算され含まれないものと思っていた。なぜ法定休日である春節期間も7日間の対象期間に含まれに加算されるのか?そこで、「7日以内無理由返品」の規定とは、どのように運用されるのか、完全にインターネットショップ側の判断に依るものなのだろうか、などの疑問を解読する。

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