2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、世界諸国との貿易関係が日増しに緊密化し、益々多くの外国人が中国での就業を選択しており、これにより、中国に在留し就労する外国人の管理問題について、中国政府及び社会各界から関心の目が注がれることになった。2016年9月、国務院行政審査許可制度改革作業指導チーム弁公室は、「外国人入国就業許可」と「外国専門家中国在留就労許可」を「外国人中国在留就労許可」に一本化する決定を行った。その後、国家外国専家局は上述の決定をさらに遂行するため、2016年9月27日に「外国人の中国在留就労許可制度試行実施方案の印刷・配布に関する通知」【外専発[2016]151号】（以下「新方案」という）を発布し、2016年10月から2017年3月までの期間において、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、云南、寧夏で外国人の中国在留就労許可制度を試行し、外国専門家就業管理制度と外国人就業管理制度を一本化し、尚且つ2017年4月1日から全国範囲で新方案を本格的に実施することを決定した。本稿では、新方案について以下の通り簡潔に分析し紹介する。

一、二証一本化

新方案では、「外国人の中国在留就労制度」を統一して実施する。つまり、「外国専門家中国在留就労許可証」と「外国人就業許可証書」を「外国人就労許可通知」に、旧「外国専門家証」と「外国人就業証」を「外国人就労許可証」に一本化し、1人に1つの番号を与え、この番号は生涯変わらない。外国人の中国在留就労における管理、サービス、信用記録などの状況を動態管理し、記録する。新方案の実施は2つの段階に分かれている。

二、分類管理

新方案では、中国に在留し就労する外国人は、満18歳以上、身体が健康であること、無犯罪記録、適法な就業先を有することなどの基本条件を具備しなければならないと規定している。このほか、「高度人材の受入れを奨励し、一般レベル人材の受入れを抑制し、低レベル人材の受入れを制限する」という原則に従い、外国人各自のスキル及び能力に応じて、中国に在留し就労する外国人を外国高度人材（A 類）、外国専門人材（B 類）、外国一般人材（C 類）3つに分類し、管理する。

上記の中国在留就労外国人の分類紹介から、新方案ではA類高度人材に対しては、相対的に緩い管理制度を実施し、奨励政策を設ける一方で、B類専門人材及びC類一般人材に対する管理がやや厳しいことがはっきりと見て取れる。

紙面に限りがあることから、まずは以上の内容を紹介する。次回では、「三、ポイント制」、「四、申請手続き及び取扱手順の簡素化」、「五、新方案による幾つかの影響」について引き続き検討する。

（里兆法律事務所が2017年1月7日付で作成）

※1具体的に以下の方面にて体現される。（1）A類外国高度人材が申請を提出した後、受理機関のオンライン事前審査を通過すれば、直接に受理される。申請者が入境前に、紙の書類で提出し確認検査を受ける必要がない。（2）A類外国高度人材が「外国人就労許可通知」、「外国人中国在留就労許可」、就労許可の延期・抹消などの事項を申請する場合、決定機関は5業務日以内に審査し、且つ決定を行わなければならない。審査許可期間は比較的に短く、効率も高い。（3）A類外国高度人材の無犯罪歴証明について、承諾制を採用し、入境前に紙の書類を提出し確認検査を受ける必要がない。（4）国内の係る人材計画に入選したA類外国高度人材の場合、職務経歴証明、専門技術又は学歴証明などについて、承諾制を採用する。（5）A類外国高度人材の申請資料はオンラインで提出することができ、全過程のオンライン取扱を行い、紙での書類提出は不要である。（6）その他ビザ又は有効な居留証書を所持しており、すでに入境しているA類外国高度人材は、直接に中国境内で外国人中国在留就労許可の手続を行うことができる。
※2確かに必要である場合、年齢、学位、又は職務経歴などの制限を適度に緩和することができる。
※3詳細は、外国人中国在留就労管理サービスシステムから照会することができる。