―外商投資産業指導目録及び外商投資設立変更届出管理暫定施行弁法の改正―

1．はじめに

中国における外商投資管理体制の重大な改革は、2016年10月から開始され、従来の外商投資の基本的枠組みである外商投資に対する全面的外資参入管理手続及び案件ごとの事前審査許可制に、全国人民代表大会常務委員会による「外資独資企業法」、「中外合弁企業法」、「中外合作経営企業法」及び「台湾同胞投資保護法」の四つの法律の改正案、商務部による「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定施行弁法」（2016年10月8日施行、以下、「2016年届出弁法」という）の施行に伴い終止符が打たれた一方、外商投資届出制（以下、「届出制」という）が全国規模で展開された。

届出制施行の実務経験を踏まえ、外商投資管理体制の改革を更に推進するべく、商務部による2017年5月27日の「外商投資企業設立及び変更届出管理弁法」（意見募集稿）を経て、2017年7月30日、正式に「『外商投資企業の設立及び変更届出管理暫定施行弁法』の改正に関する決定」（以下、「改正決定」という）、「外商投資企業の設立及び変更届出管理暫定施行弁法」（以下、「新届出弁法」という）が公布され、同日に施行された。商務部は、改正決定において、今回の改正が政府の権限委譲、サービスの改善にかかる改革の方向をさらに深化させ、新たな高水準の対外開放を実行する重要な措置であることを明確に示している。また、2017年6月28日、国家発展改革委員会及び商務部により「外商投資産業指導目録（2017年改正）」（以下、「2017年目録」という）が正式に公布された（同目録は2017年7月28日に全国で正式に施行され、これに伴い、2015年3月10日に公布された「外商投資産業指導目録（2015年改正）」（以下「2015年目録」）は廃止された）。

本稿では、中国の外商投資管理体制改革の下で外資系企業への影響を中心に新届出弁法の改正及び「外商投資産業指導目録」の更新について述べたい。