本稿では、習近平総書記が党3中全会で行った「改革全面深化の若干重要問題に関する党中央決定」の説明内容について、経済関連部分と新設される2組織に関連する部分の概要を紹介する（新華網北京電2013年11月15日）。

１．全会決定の総体枠組みと重点問題
1.1総体的枠組み
35年来、我々は改革という方法を用いて、党・国家事業の発展における一連の問題を解決してきた。同時に、世の中を認識し改造するプロセスにおいて、旧い問題を解決すると新たな問題がまた発生し、制度はつまるところ不断の改善が必要である。改革は一度には成らず、一時苦労しておけば後は楽になることも不可能だからである 。

（１）重要な考慮点
全会が決定・起草するに際しては、5つの方面を際立てて考慮した。
①党・国家事業の発展のための新たな要求に適応させる。
18回党大会で提起された改革開放の全面深化という戦略的任務を実施する。
②改革を主線とする。
改革全面深化の新たな措置を際立たせ、一般的な措置・重複する措置・純粋に発展に属する措置は盛り込まない。
③重点にしっかり取り組む。
人民大衆が強烈な不満を抱く問題をめぐり、人民大衆の呼び声・期待に応え、重点分野・カギとなる部分を際立たせ、経済体制改革の牽引作用を際立たせる。
④積極かつ穏当を堅持する。
改革措置の設計に際しては、胆力は大きく、歩みは穏やかでなければならない。
⑤時間を2020年に設定する。
この期限に基づき段取りよく改革任務を提起し、2020年までに重要分野・カギとなる部分の改革で、決定的な成果を得る。