8月28日、国家発展・改革委員会の徐紹史主任は全人代常務委員会に対し、「今年以降の国民経済・社会発展計画執行情況に関する報告」を行った。本稿ではこのうち、経済の抱える問題と当面のマクロ経済政策関連部分を中心に紹介する。

１．国民経済の運営は総体として平穏であり、内需の牽引作用はかなり強い
各地方、各部門は中央の確定した各マクロ経済政策を信金に実施し、重点政策を強化し、経済成長・物価上昇率・新規雇用増等の主要経済指標は、年間の予期目標の合理的区間にある。