はじめに
李克強総理は4月23日国務院常務会議を開催し、企業の投資自主権を更に実施する政策措置を確定し、インフラ等の分野において社会（民間）資本の参加を奨励するひとまとまりのプロジェクト推進を決定し、市場の公平な競争を促進し市場の正常な秩序を擁護する施策を手配した。これは民間投資活性化による景気テコ入れの意味合いをももっている。本稿では、その概要を紹介する（新華網北京電2014年4月23日）。

（１）企業の投資自主権
企業に投資自主権を持たせることは、市場と政府の関係をうまく処理するための必然的要求であり、投資のカギとなる役割を発揮させ、構造改革により構造調整を推進し、経済の安定成長を維持するための重要措置でもある。