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予算法の改正

中国ビジネスレポート マクロ経済
田中 修

田中 修

有料

2014年9月8日

記事概要

8月31日、全人代常務委員会は予算法改正に関する決定を、賛成161票・反対2票・棄権7票で採択した。本稿では、これに対する楼継偉財政部長のコメントの概要と記者会見の模様(人民日報2014年9月1日)を紹介する。【9,581字】

はじめに
8月31日、全人代常務委員会は予算法改正に関する決定を、賛成161票・反対2票・棄権7票で採択した。本稿では、これに対する楼継偉財政部長のコメントの概要と記者会見の模様(人民日報2014年9月1日)を紹介する。

1.楼継偉「新予算法を真剣に貫徹し、法に基づき予算管理を強化する」
8月31日、12期全人代常務委員会第10回会議は「『中国人民共和国予算法』改正に関する全人代常務委員会決定」(以下「決定」)を採択し、改正後の予算法を公布した。「決定」は2015年1月1日から施行される。新予算法は18回党大会と18期3中全会精神を全面的に貫徹し、党中央・国務院が確定した財政・税制改革の総体要求、及び近年の財政改革進展の成功経験を十分体現したものであり、同時に、財政・税制改革の誘導方向をさらに深化させるため、予算管理の多くの方面で重大なブレークスルーを得ている。

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